（決算速報）
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月１４日に２３年６月期連結業績を発表した。大幅増収で黒字転換した。そして２４年６月期も大幅増収増益予想としている。第１四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は決算発表を機に急落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して出直りを期待したい。

■２３年６月期大幅増収・黒字転換、２４年６月期大幅増収増益予想

２３年６月期の連結業績は、売上高が２２年６月期比２７．３％増の１５２億５７百万円、営業利益が９４百万円（２２年６月期は３億１９百万円の損失）、経常利益が２億７８百万円（同３億２８百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が２億９０百万円（同４億０４百万円の損失）だった。

大幅増収で黒字転換した。営業利益＋４億１３百万円の要因分析は増収要因＋１１億６５百万円、粗利益率改善＋３億８７百万円、人件費・採用費増加▲５億円、広告宣伝費増加▲２億７５百万円、その他販管費増加▲２億３０百万円、拠点関連費増加▲７２百万円、信託型ストックオプション一時費用▲６０百万円だった。

計画との比較では、売上高は全体としては計画水準だったものの、ネット型リユース事業の売上高が計画を下回ったことに加えて、信託型ストックオプション関連費用計上や新規拠点開設前倒しに伴う費用増加など一過性要因により、営業利益は計画を２億０５百万円下回った。経常利益については、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益２億１９百万円を計上して計画水準で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、投資有価証券売却益３億４５百万円を計上して計画を上回った。

ネット型リユース事業は、売上高が２６．６％増の８３億９２百万円（計画は９８億０４百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１９５．６％増の３億２９百万円だった。売上高の内訳は個人向けリユースが１９．６％増の６１億４６百万円、マシナリー（農機具）が５４．１％増の２１億０４百万円、おいくらが１２．８％増の１億４１百万円だった。個人向けリユースがバイヤーの採用・育成遅延などにより、おいくらが従量課金から月額課金への変更に伴う一時的現象により、いずれも計画を下回ったものの、前期比では各事業とも大幅伸長した。

メディア事業は、売上高が２９．４％増の７億７５百万円で、利益が２８．３％増の４億４３百万円だった。主力のモバイル通信分野を中心に、グループ内外各分野への送客数が増加した。

モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が２７．６％増の６２億０４百万円、利益が２３６．８％増の４億５４百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６億７１百万円で営業利益が５７百万円の損失、第２四半期は売上高が３７億１５百万円で営業利益が１４百万円、第３四半期は売上高が３７億７６百万円で営業利益が８３百万円、第４四半期は売上高が４０億９４百万円で営業利益が５５百万円だった。なお第４四半期は一過性要因を除くベースでは１億１５百万円だった。第２四半期から営業黒字基調となった。

２４年６月期の連結業績予想は、売上高が２３年６月期比３１．１％増の２００億円、営業利益が７４５．３％増の８億円、経常利益が１６７．５％増の７億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．４％増の３億７０百万円としている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。

セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が４５．４％増の１２２億円（個人向けリユースが４６．４％増の９０億円、マシナリーが４２．６％増の３０億円、おいくらが４１．２％増の８億円）、メディア事業が３．１％増の８億円、モバイル通信事業が１２．８％増の７０億円としている。

２４年６月期も大幅増収増益予想としている。第１四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、２３年６月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は目先的な利益確定売り一巡

株価は決算発表を機に急落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して出直りを期待したい。８月１５日の終値は１２２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円５０銭で算出）は約１８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）