大日本印刷は「警視庁サイバーセキュリティセンター」を「バーチャル秋葉原」内にオープン

■9月25日(月)にサイバーセキュリティを学べる学習コンテンツを公開

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は25日、2023年7月26日(水)に採択された、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による「メタバースを利用した訓練実施委託」を受け、「警視庁サイバーセキュリティセンター」を2023年9月25日(月)にオープンすると発表。

 同センターは、サイバーセキュリティに関する生活者の知識を高め、脅威への対処能力向上を目指す目的で開発されたもので、DNPが株式会社AKIBA観光協議会とともに運営するメタバース「バーチャル秋葉原」内に設置した。

DNPは2021年から、XR(Extended Reality)技術によってリアルとバーチャルの空間を融合して人々の体験価値を高める「XRコミュニケーション®」の事業を展開している。本センターの利用者は、時間・場所を問わずいつでも、自身の理解度や目的に応じたサイバーセキュリティに関する学習を進めることができる。本センターを通じて、DNPは警視庁とサイバーセキュリティの認知啓発をおこなうとともに、生活者が犯罪に巻き込まれるリスクの低減や、より安全・安心な社会の発展に貢献していく。

【「警視庁サイバーセキュリティセンター」の特長】

1.幅広い世代に向けた多様な学習コンテンツを公開

 同センターでは、2022年7月26日(火)締結の「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」に参画している警視庁とDNP、中央大学の強みを活かした学習コンテンツを提供する。また、これらは内容やその難易度に応じて1階と2階のフロアに分けて配置されており、利用者は自身の理解度や目的に合わせた学習を進めることができる。

2.サイバーセキュリティをより理解しやすい学習環境

 同センターでは、インターネット上でのコミュニケーションの留意点や、著作物の取り扱いなど、日々の生活で活用できるサイバーセキュリティ対策について学べる。また、学んだことをバーチャル空間での体験や交流に活かすことで、サイバーセキュリティ対策を実践でき、より深い理解や学びの促進にもつながる。

3.「バーチャル秋葉原」と連動し、新たなコンテンツ企画も開催

 バーチャル秋葉原内にはカプセルトイが設置されており、同センターを訪れる利用者は各所にある仮想コインを集めて遊ぶことができる。今回、カプセルトイの新たなグッズとしてパトカー等の画像を用意し、今後も新たな種類の画像追加を検討していく。また、同センターへ向かう途中にあるウォッチパーティ会場ではバーチャルアイドルの動画視聴ができ、訪れるさまざまな利用者が楽しむことができる。

【今後の展開】

 DNPは今後も警視庁と連携し、「警視庁サイバーセキュリティセンター」のコンテンツ拡充や、サイバーセキュリティの認知啓蒙に貢献していく。また、教育分野におけるバーチャル空間の活用についても検証を続けて、具体的なサービスの提供などにつなげていくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る