プリントネットは立会外分売の中止を受け大きく値を戻す、需給緩和の懸念が後退

■流通株式比率の向上めざすが、分売発表後に株価下落し決断

 プリントネット<7805>(東証スタンダード)は10月19日、午前11時に立会外分売の中止を発表し、株価は発表前の620円(3円高)前後から急伸し、一時14%高の704円(87円高)まで上げて大きく値を戻している。分売による需給緩和の懸念が消え、買い直される形になった。

 10月13日に最大19万株の立会外分売を発表したが、開示後の株価は「10月18日まで当社株価が17.4%下落しており、分売人より中止の申し出を受け」たことなどにより中止するとした。分売の当初の目的は、「スタンダード市場における流通株式比率の項目に関する基準を充たしていないため、当該基準の早期達成に資するべく、当社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図ること」(10月13日のリリース)だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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