マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。個人リユース事業における成長投資を継続しているため赤字拡大して着地した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。人員採用・新規拠点開設などの成長投資は第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。目先的には第１四半期の赤字拡大を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■２４年６月期１Ｑ赤字拡大だが通期大幅増収増益予想据え置き

　２４年６月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１１．９％増の４１億０６百万円、営業利益が１億５４百万円の損失（前年同期は５７百万円の損失）、経常利益が２億６３百万円の損失（同７０百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が３億２５百万円の損失（同１億０１百万円の損失）だった。

　個人リユース事業における成長投資（人員採用、新規拠点開設）を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損１億０４百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

　なお営業利益▲９７百万円の要因分析は、増益要因として増収要因＋１億５８百万円、粗利益率改善（０．６ポイント改善）＋２５百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少＋６８百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲１億７３百万円、拠点関連費用増加▲７８百万円、その他販管費増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加）▲９７百万円だった。

　ネット型リユース事業は、売上高が２４．２％増の２４億０５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７８．７％減の１０百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が１８．７％増の１７億２６百万円で粗利益が２１．７％増の８億０４百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー（農機具）は売上高が４３．１％増の６億３６百万円で粗利益が１７百万円（前年同期は４４百万円の損失）だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が１３．１％増の４１百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

　メディア事業は、売上高が１６．０％減の１億７５百万円で、利益が３６．５％減の８１百万円だった。主にＧｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてＰＶ（ページビュー）数が低調に推移した。

　モバイル通信事業は、売上高が２．１％減の１５億４４百万円で利益が１２６．４％増の６４百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年６月期比３１．１％増の２００億円、営業利益が７４５．３％増の８億円、経常利益が１６７．５％増の７億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．４％増の３億７０百万円としている。

　全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、２３年６月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益（３億４５百万円）が剥落する見込みだ。

　セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が４５．４％増の１２２億円（個人向けリユースが４６．４％増の９０億円、マシナリーが４２．６％増の３０億円、おいくらが４１．２％増の８億円）、メディア事業が３．１％増の８億円、モバイル通信事業が１２．８％増の７０億円としている。

　第１四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資は第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。目先的には第１四半期の赤字拡大を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。１１月１０日の終値は１２９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円５０銭で算出）は約１９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約５．１倍、そして時価総額は約６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）