モンゴル国のデジタル国家構築にGMOインターネットが協力、ウランバートル市と基本合意を締結し現地法人を設立

ビジネス ノートパソコン

 インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は15日、モンゴル国の首都ウランバートル市と、同市のデジタル化に向けた基本合意書を締結したと発表。また、同国におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化に貢献するため、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」を設立する。

 モンゴル国は、若い世代が多く、親日的な国情を持ち、政府との協力関係も既に築かれている。インターネット普及率は81.6%と高く、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、2022年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、「デジタル国家」構築を目指している。

 同社は、日本で多くの分野でシェアNo.1のインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを持ち、海外においては東南アジアを中心に事業展開を推進している。今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えて新たなビジネスチャンスを創出していいくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る