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ソフトバンク、２０２６年に「空飛ぶ基地局」商用化へ、災害対応や過疎地通信の要
- 2025/6/27 10:06
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■６Ｇ時代見据え、成層圏からの通信ネットワーク実現へ
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクは６月２６日、成層圏通信プラットフォーム「ＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ Ａｌｔｉｔｕｄｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｓｔａｔｉｏｎ）」のプレ商用サービスを２０２６年に日本国内で開始すると発表した。空気より軽いガスで飛行を維持するＬＴＡ型ＨＡＰＳを開発する米国の航空宇宙企業Ｓｃｅｙｅに出資し、国内での展開に関する独占権を取得。既存のＨＴＡ型に加えてＬＴＡ型を導入することで、サービスの早期商用化と３次元通信ネットワークの実現を図る。
ＨＡＰＳは高度約２０ｋｍの成層圏から広域に通信を届ける「空飛ぶ基地局」として注目されており、大規模災害時の通信手段や、離島・山間部などの電波が届きにくい地域へのサービス提供が可能となる。６Ｇ時代に向けて、ドローンや無人航空機の活用が進む中、空の通信インフラ構築が不可欠とされ、ソフトバンクは２０１７年から同技術の開発と実証を進めてきた。
Ｓｃｅｙｅは２０回以上の飛行実績を有し、米州政府や企業との連携実績も持つ。同社のＨＡＰＳは、気象災害のリアルタイム検知や精密な環境モニタリングも可能としており、通信を超えた広範な分野での応用が期待される。ソフトバンクは、衛星通信と非地上系ネットワークを組み合わせた「ユビキタストランスフォーメーション（ＵＴＸ）」構想の一環として、レジリエントかつ持続可能な通信基盤の実現を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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