神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２４年３月期は神戸製鋼所の厚板ミル改修に伴う鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷などにより減益予想としている。ただし四半期別に見ると、第１四半期が前年比減収減益だったのに対して、第２四半期は増収増益に転じている。第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。

　２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。２３年２月には、子会社の神鋼商事メタルズがシンクスコーポレーションと共同で、ベトナムにアルミ厚板切断加工販売会社を設立（神鋼商事メタルズの出資比率６０％）した。２３年９月には稲垣商店より、同社の非鉄金属卸売事業に関する権利義務を会社分割により承継させた新・稲垣商店の全株式を取得して連結子会社化した。またタイの現地法人ＴＥＭＳがフィリピンに事務所を開設した。

　２３年３月期のセグメント利益（経常利益）は、鉄鋼が２２年３月期比２４．４％増の５１億４０百万円、鉄鋼原料が１０８．５％増の１４億９８百万円、非鉄金属が１１．８％減の２６億７５百万円、機械・情報が３７．１％増の２１億７０百万円、溶材が１４８．０％増の８億０４百万円、その他（不動産賃貸事業等）が３億７８百万円（２２年３月期は６５百万円の損失）だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属の収益は取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上、ＲＯＡ３％以上、自己資本比率２０％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍程度を掲げている。２２年４月にはＤＸ推進の方向性を示す「ＤＸビジョン」を策定した。

　基本戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、収益力の強化（関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し）、商社機能の強化（グループビジネスの深化の追求、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案）、投資の促進（北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資）などの戦略を推進している。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

　重点分野としてはＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

　２２年４月には、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。２２年５月には、水素社会を早期に構築することを目的とする一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に入会した。また、低炭素社会に向けてＣＯ２フリーアンモニア利用のバリューチェーン構築および社会実装を目的とする一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に入会した。

　２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。また、グループのＣＯ２削減についての取り組みの一環として、グループ会社の蘇州神商金属有限公司が２２年９月から太陽光発電を開始した。２２年８月には、環境省が推奨する地球温暖化対策のための「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）」に賛同登録した。

　２２年９月には、アルミ圧延材のスリット・シャーリング加工および販売を行う蘇州神商金属有限公司が太陽光発電を開始した。約１０００枚のパネルを向上屋根に敷設し、所内で使用するほぼ全ての電力を太陽光パネルによる再生可能エネルギーによってまかなうことが可能になった。また、蘇州神商金属有限公司における生産活動高度化に向けた工場ＤＸの取り組みも紹介している。

　２２年１０月にはダイバーシティ推進プロジェクトチームを発足し、女性およびグローバル人材活躍に向けて３０年までの目標を設定した。２２年１２月には、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を発表した。また、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において「Ｂ」評価を取得した。

　２３年１月には、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ）が設立したＵＭＩ３号脱炭素投資事業有限責任組合（ＵＭＩ脱炭素ファンド）へ出資した。出資を通じて優れた脱炭素分野技術への支援や新規事業創出を推進する。

　２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）への資本参加と業務提携を発表した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。ＳＤＧｓを推進している企業であり、本件を開発投資と位置付けて経営支援を行うとともに、新領域となる農業分野への足掛かりとする方針だ。

　２３年３月には経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

　２３年９月には、ちとせグループの統括会社であるＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（シンガポール）に出資し、藻類基点の新産業を構築する「ＭＡＴＳＵＲＩプロジェクト」に参画した。同グループと協業し、微細藻類によるカーボンリサイクルや微細藻類を使った新規事業開津など、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。また、東京理科大学創域理工学研究科が２３年４月に設置したサステイナブルアーバンシティセンターに対して協賛した。

　２３年１０月には、ＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえて「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定した。また「神鋼商事　統合報告書２０２３」を発刊した。

　２３年１２月には、奥村組＜１８３３＞、丸紅クリーンパワー、大成建設＜１８０１＞とともに、北海道石狩市における早生樹の植樹実証事業の開始を発表した。植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えており、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。

■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比１１．５％増の６５２０億円、営業利益が１９．８％減の１０８億円、経常利益が２１．１％減の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．８％減の７１億円としている。配当予想（１１月８日付で第２四半期末５円上方修正）は２３年３月期比６５円減配の２５０円（第２四半期末１２５円、期末１２５円）としている。予想配当性向は３１．０％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比０．３％増の２７９４億１１百万円、営業利益が６．５％減の６０億０２百万円、経常利益が２１．５％減の５０億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．２％減の３７億１３百万円だった。

　自動車・半導体分野の需要低迷などにより売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。営業外収益では持分法投資利益が４億７４百万円減少、営業外費用では支払利息が５億０２百万円増加した。為替差損益は２億９７百万円悪化（前年同期は為替差益２億３４百万円、当期は為替差損６３百万円）したが、デリバティブ評価損は４９百万円減少した。特別利益では前期計上の固定資産売却益４億２９百万円が剥落したが、投資有価証券売却益が５億５８百万円増加した。

　セグメント利益（経常利益）を見ると、鉄鋼は２．０％減の２７億３４百万円だった。売上面は取扱数量横ばい・鋼材価格上昇で９．５％増収だが、米国子会社における金融収支悪化などの影響で減益だった。鉄鋼原料は１２．９％減の６億３７百万円だった。売上面は重点分野と位置付けている資源循環型ビジネスにおいてバイオマス燃料などが増加したが、神戸製鋼所の粗鋼生産減産に伴って主原料の取扱数量が減少し、原料価格下落も影響した。非鉄金属は６５．２％減の５億１５百万円だった。自動車・液晶向けアルミ板、自動車端子向け銅板条、空調向け銅製品や自動車向けアルミ製品の取扱量減少などにより大幅減収減益だった。機械・情報は２９．２％増の８億２９百万円だった。国内では建機部品や電池関連材料、海外では建機部品や半導体ガス製造装置などが増加した。溶材は１１．６％減の３億０９百万円だった。国内の造船・建築向けが堅調で価格も上昇したが、海外子会社での取扱量が減少した。その他（不動産賃貸事業等）は１１百万円の損失（前年同期は３億９７百万円の利益）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年同期比３．１％減の１３６５億８６百万円、営業利益が２７．１％減の２５億０７百万円、経常利益が４６．５％減の２１億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５６．１％減の１３億６１百万円と減収減益だったが、第２四半期は売上高が３．７％増の１４２８億２５百万円、営業利益が１７．２％増の３４億９５百万円、経常利益が２０．６％増の２８億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７７．２％増の２３億５２百万円と増収増益に転じた。第１四半期がボトムとなった可能性が高いだろう。

　通期連結業績予想は据え置いている。鋼材等の市況は２３年３月期下期並みの水準が続くと想定するが、神戸製鋼所の厚板ミル改修に伴う鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷などを見込み、営業活動の活発化に伴う販管費増加なども影響して減益予想としている。

　セグメント別経常利益計画は、鉄鋼が神戸製鋼所の厚板ミル改修による取扱量減少により１４．４％減の４４億円、鉄鋼原料が０．１％増の１５億円、非鉄金属が国内での伸銅品・アルミ製品の取扱量減少や中国のアルミ板材加工会社での取扱量減少などにより１７．８％減の２２億円、機械・情報が４０．１％減の１３億円、熔材が溶接材料の取扱量減少などにより２５．４％減の６億円、その他が４億円減少の０億円としている。なお足元の状況として、非鉄金属が弱含みだが、鉄鋼が国内自動車関連の回復や鋼材価格の高止まりにより、機械・情報が産業機械や電池関連材料の取扱数量増加により、いずれも上振れの見込みとしている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４３％、営業利益５６％、経常利益５０％、親会社株主帰属当期純利益５２％だった。第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は５９５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０６円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３５円１４銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）