エイトレッドは調整一巡、24年3月期2桁増収増益予想で収益拡大基調

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は社内文書電子化のリーディングカンパニーとして、ワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksおよび小規模企業向けクラウド型X-point Cloudが2本柱で、ワークフロー市場におけるシェア1位を獲得している。1月17日~19日にはインテックス大阪で開催されるJapan IT Week【関西】に出展する。24年3月期は2桁増収増益予想としている。クラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収する見込みだ。ワークフローシステムの市場は拡大基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服となって上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお1月25日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■ワークフローシステムの開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローシステム(ソフトウェア)の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

 ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程(ワークフロー)を電子化(システム化)するソフトウェア製品である。ワークフローシステムを導入することにより、業務プロセスの効率化(作業工数削減や時間短縮)、ペーパーレス化によるコスト削減(用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減)、内部統制の強化(意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化)などのメリットが得られる。

 主力製品は、大手・中堅企業向けのパッケージ型AgileWorks、および小規模企業向けのクラウド型X-point Cloudである。23年8月には、AgileWorksの13年ぶりとなるメジャーバージョンアップ版(R3.0)の出荷を開始した。23年12月にはX-point Cloudが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する令和3年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表している。また23年12月にはX-point Cloud v3.7で、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「GMOサイン」との電子サイン連携サービスをリリースした。

 クラウド型X-point Cloudへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型X-pointは22年3月に新規ライセンス販売を終了した。さらに25年3月には通常サポート終了、27年3月には延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。X-pointの新規ライセンス販売終了に伴って、AgileWorksへのアップセル、またはX-point Cloudへの移行を促進している。

 23年3月期の製品別売上高は、クラウドサービスX-point Cloudが22年3月期比17.8%増の8億71百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksが1.7%減の9億69百万円、パッケージ型X-pointが15.9%減の3億26百万円だった。AgileWorksは半導体不足の影響を受けた。X-pointは22年3月に新規ライセンス販売を終了した。

 ストック売上高は第1四半期が4億16百万円、第2四半期が4億26百万円、第3四半期が4億44百万円、第4四半期が4億56百万円、ストック売上比率は第1四半期が78.3%、第2四半期が81.1%、第3四半期が78.3%、第4四半期が83.8%だった。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

 社内文書(申請書・稟議書)電子化のリーディングカンパニーで、22年10月にはワークフローシステムのシリーズ累計導入社数が4000社を突破している。また複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア1位を獲得している。

 アイ・ティ・アールの「ITR Market View:RPA/OCR/BPM市場2021」では、AgileWorksの伸長も寄与してワークフロー市場における20年度ベンダー別売上金額シェア1位、X-point CloudがSaaS型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で16年度から6年連続シェア1位を獲得した。

 デロイト トーマツ ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2023年度版」では、X-point CloudがSaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)で11年度から12年連続シェアNO.1(22年度実績の金額シェア25.1%)となった。さらにSMB(100人未満)向けワークフロー市場シェアでも12年連続NO.1(同45.2%)となった。また、22年度のワークフロー市場全体(パッケージ+SaaS・ASP型)のベンダー別売上金額シェアでは、パッケージ型X-pointの新規ライセンス販売を終了したものの、AgileWorksの伸長も寄与して12年連続2位となった。同社は特に小・中規模企業向けを強みとしている。

 アイティクラウド「ITreview Grid Award 2023 Fall」では、AgileWorksおよびX-point Cloudが、ワークフロー部門において最高位の「LEADER」を7期連続で受賞した。

 テクノ・システム・リサーチの「2022年SaaSワークフロー市場データ」においては、X-point Cloudが、従業員数別メーカーシェア100人未満カテゴリーおよび100人以上1000人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア100億円未満カテゴリーおよび100億円以上1000億円未満カテゴリーで、それぞれシェアNO.1を獲得した。

 スマートキャンプ社が、今もっとも評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」ワークフローシステム部門においては、X-point CloudがGood Serviceを受賞した。

 富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」においては、X-point CloudがSaaSワークフロー市場占有率推移(金額)で、7年連続(16年度~22年度)でシェア第1位を獲得した。

■開発特化型企業

 事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業(販売代理店)を活用するとしている。販売パートナーは大手SIerなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

 電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

 こうした事業環境に対応し、AgileWorksとX-point Cloudを2本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。

 22年1月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したPR活動を開始した。また毎月26日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始した。

 22年3月にはクラウド型のX-point Cloudについて、ウェブ上で外部のクラウドサービスと連携できる機能を公開した。顧客の利便性向上を目指すとともに、認知度向上や新たなサービス・市場創出につなげるとしている。22年6月には、SaaS事業者向け連携開発のストラテジットと業務提携、チャットボット大手のチャットプラスと業務提携した。

■24年3月期2桁増収増益予想で収益拡大基調

 24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比10.3%増の23億90百万円、営業利益が10.1%増の11億円、経常利益が10.0%増の11億円、当期純利益が11.6%増の7億48百万円としている。配当予想は23年3月期比2円増配の26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は26.0%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.0%増の11億72百万円、営業利益が3.4%増の4億83百万円、経常利益が3.4%増の4億83百万円、四半期純利益が4.4%増の3億24百万円だった。

 計画(売上高11億22百万円、営業利益4億83百万円、経常利益4億83百万円、四半期純利益3億29百万円)水準の増収増益で着地した。主力製品の大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorks、クラウドサービスX-point Cloudが好調に推移し、積極投資による人件費や広告宣伝費などの増加を吸収した。

 製品別の売上高は、クラウドサービスX-point Cloudがユーザー数の順調な増加で21.8%増の5億05百万円、大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksがメジャーバージョンアップ(8月4日~)に伴う買い控えの影響が第2四半期に解消して8.8%増の5億19百万円、パッケージ型X-pointがクラウドへの移行に伴う新規ライセンス販売終了(22年3月)のため9.9%減の1億47百万円だった。Cloud比率は3.8ポイント上昇して43.1%となった。全体のストック売上高比率は第1四半期が87.8%、第2四半期が77.6%だった。

 営業利益(+16百万円)の変動分析は、クラウドサービス売上増加で+90百万円、パッケージ売上増加で+25百万円、人件費増加で▲36百万円、減価償却費増加で▲26百万円、クラウドインフラコスト増加で▲14百万円、広告宣伝費増加で▲17百万円、その他で▲6百万円だったとしている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億40百万円で営業利益が2億06百万円、第2四半期は売上高が6億32百万円で営業利益が2億76百万円だった。第2四半期は売上高、営業利益とも四半期ベースで過去最高だった。

 通期予想は据え置いている。製品別売上高の計画は、X-point Cloudが21.6%増の10億60百万円、AgileWorksが10.6%増の10億72百万円、X-point(22年3月に新規ライセンス販売終了)が20.9%減の2億58百万円としている。

 クラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して2桁増収増益予想としている。営業利益(+1億01百万円)の変動分析は、クラウドサービス売上増加で+1億88百万円、パッケージ売上増加で+34百万円、人件費増加で▲1億18百万円、減価償却費増加で▲14百万円、クラウドインフラコスト増加で▲16百万円、その他で+27百万円の見込みとしている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が43.9%、経常利益が43.9%、当期純利益が43.4%である。やや低水準の形だが、期末に向けてストック収益が積み上がる収益構造のため、期初時点で下期偏重の計画としており、通期ベースで会社予想の達成は可能と考えられる。ワークフローシステムの市場は拡大基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は9月末と3月末の年2回

 株主優待制度は年2回、毎年9月末および3月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルQuoカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。また、現行の株主優待制度に加えて、23年7月20日に長期保有株主優待制度の新設を発表した。毎年3月末時点で2年超保有株主(3月末、9月末を基準日として、それぞれの株主名簿に連続5回以上記録された株主)を対象として、保有株式数に応じてオリジナルQuoカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。24年3月末対象より適用する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服となって上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。1月16日の終値は1395円、今期予想PER(会社予想のEPS99円90銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の26円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS537円79銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約104億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る