アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）はＰＯＰ広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。株価は悪地合いの影響で水準を切り下げたが、１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調であり、２％台後半の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開だろう。

■ＰＯＰ広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業

　スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品メーカー向けなどに、ＰＯＰ広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション（販売促進）に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。１４年８月期の商品別売上構成比は、自社企画製品１５．４％、別注製品５４．１％、商品３０．５％だった。

　日本最大級の販促通販サイト「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画ＰＯＰなどデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。

■中期成長に向けて「買い物コミュニケーション創造企業」を目指す

　中期的な収益力向上に向けては、ショッパー（買い物客）の購買行動やインサイト（深層心理）を捉えた「買い物コミュニケーション創造企業」を目指している。中期経営計画では目標数値として１６年８月期の売上高７８億円、経常利益２億円、純利益１億円を掲げている。

　なお１５年７月にオーケー企画（東京都）の株式を取得して完全子会社化する基本合意書を締結し、９月１日に株式譲渡契約書を締結して全株式を取得した。１６年８月期から連結対象となるため、１５年８月期決算発表時に公表する１６年８月期業績予想に織り込む予定としている。

　同社は全国のホームセンターやドラッグストアなどでの販売促進用器具・備品全般を扱う事業を展開している。同社を子会社化することによって、当社では比較的手薄な全国のホームセンターやドラッグストア向けの事業拡大が見込める。また海外仕入ルート一元化などで原価低減や利益率の向上などのシナジー効果も期待される。

■１５年８月期増収増益予想、１６年８月期も収益改善基調

　前期（１５年８月期）の非連結業績予想（１０月１４日公表）は、売上高が前々期比４．５％増の７０億円、営業利益が同８．８％増の１億７０百万円、経常利益が同２．９％増の１億６５百万円、純利益が同０．６％増の７０百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は５７．５％となる。

　自社企画製品ではｅコマースを利用した受注増加、別注製品では企画提案強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増加、メーカーからの企画料・デザイン料など役務売上の増加、商品ではイベント関連の受注増加を見込み、採算性を重視した選別受注による粗利率改善や、販管費圧縮なども寄与して増収増益予想だ。

　第３四半期累計（９月～５月）は前年同期比２．５％減収、同１０．７％営業増益、同１０．５％経常増益、同２５．４％最終増益だった。中小スーパーの販促費削減などが影響して減収だったが、粗利率の高い自社企画製品の売上構成比上昇、採算性を重視した取引選別の継続、販管費の削減などの効果で増益だった。純利益は前期計上した過年度法人税等の一巡も寄与した。

　製品別売上高を見ると、自社企画製品はｅコマース（オンラインショップ）売上が堅調だったが、中小スーパーの販促費削減傾向が継続して同１．５％減の８億１７百万円、別注製品は大口スポット案件獲得が寄与したが、採算性を重視した取引選別を継続して同０．１％減の２７億４４百万円、商品はイベント関連が堅調だったが、全体として消費増税の影響が残り同７．０％減の１４億９３百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）１８億３５百万円、第２四半期（１２月～２月）１５億７８百万円、第３四半期（３月～５月）１６億４３百万円で、営業利益は第１四半期１億０３百万円、第２四半期９２百万円、第３四半期１７百万円だった。クリスマス・年末・年始商戦などで上半期（９月～２月）の構成比が高い収益構造である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．２％、営業利益１２４．７％、経常利益１２９．７％、純利益１７０．０％である。上半期（９月～２月）の構成比が高い収益構造だが、粗利率の改善も寄与して通期の利益予想は増額余地があるだろう。

　そして今期（１６年８月期）は一段の粗利益率改善効果に加えて、オーケー企画を子会社化して新規連結する効果も期待される。収益は改善基調だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが、収益改善基調を見直し

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で２１０円近辺でのモミ合い展開から下放れ、９月８日に１６９円、そして１１日には年初来安値１６８円まで調整した。ただしその後は切り返す展開となって１７日には１８４円まで戻した。悪地合いに伴う目先的な売りが一巡したようだ。

　９月１８日の終値１７７円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８円７０銭で算出）は２０～２１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２８５円５３銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１６億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線も割り込んで調整局面だが、９月安値から切り返す動きだ。１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調であり、２％台後半の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開だろう。