シノプスとサトーはイオン九州にAI値引きソリューションを全店舗に導入、値引きロスや廃棄ロスを減らす

■食品ロス削減と売上・利益確保の両立を目指す

 シノプス<4428>(東証グロース)とサトーホールディングス<6287>(東証プライム)グループのサトーは2月1日、イオン九州<2653>(東証スタンダード)が運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、AIを活用した値引きソリューションを納入したと発表。このソリューションは、商品のバーコードを読み取ると、さまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、値引きラベルを発行する仕組み。値引き判断をAIに任せることで、店舗の作業性を高めるとともに、値引きロスや廃棄ロスの削減をめざしていく。

 国内の食品ロス量は523万トンで、そのうち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼる。食品ロスは社会課題であり、小売企業にとっても利益を圧迫する要因となる。特に消費期限の短いものは、売り場担当の経験と勘に頼って値引きされていることが多いが、その結果、値引きし過ぎや売れ残りが発生している。売上・利益を確保するためには、正確な値引き率が必要である。

 シノプスとサトーは、この課題を解決するために、2021年12月に業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始。このソリューションは、シノプスのサービス「sinops-CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQV®(フレキューブ)FX3-LX」で構成している。イオン九州は、2022年8月から2カ月間にわたり概念検証を実施し、2023年春から順次展開。現在、242店舗で導入しており、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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