■日米２１社でＡＩ・発電統合拠点構築へ、８０兆円規模プロジェクト始動
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は３月２１日（現地時間２０日）、米国オハイオ州で進む大規模エネルギー・ＡＩインフラ事業について、日米企業による「ポーツマスコンソーシアム」の発足を発表した。同コンソーシアムは、日米政府の戦略的投資イニシアティブの対象事業への参画を目的とし、ビジネス機会の最大化を図る枠組みである。
■世界最大級プロジェクトへの参画
対象は、米エネルギー省ポーツマスサイトにおける「９．２ＧＷポーツマスパワードランドプロジェクト」で、世界最大級のガス火力発電所とＡＩインフラを組み合わせた計画である。発電設備とデータセンターを一体整備し、ＡＩ運用に必要な膨大な電力需要に対応する構想とする。
■日米２１社が参画、金融・電機が結集
同コンソーシアムには、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）をはじめ、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、東芝＜６５０２＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）など日本企業１２社に加え、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど米国企業９社の計２１社が参加意向を示している。金融機関と製造業が連携し、資金と技術の両面から事業を支える構造である。
■８０兆円規模の投資とＡＩ戦略
同プロジェクトは総額約５０００億ドル（約８０兆円）規模の投資が見込まれ、単一拠点としては過去最大級となる見通しである。発電所とデータセンターを同一敷地内に整備し、電力の自給自足を図ることで、急拡大するＡＩ需要に対応するとともに電力網の負荷低減にも寄与する。日米連携による次世代インフラ構築の象徴的案件と位置付けられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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