ラバブルマーケティンググループの子会社、コムニコとジソウが「Bluesky」活用支援サービスの提供を開始

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコとジソウは、米現地時間2月6日(火)に招待制が廃止となり一般公開されたSNSサービス「Bluesky」に関する企業の活用について、支援サービスを開始したと発表。

■「Bluesky」について

 「Bluesky」は、2019年に立ち上げられた「分散型」のSNSで、これまでは既存ユーザーから招待コードを取得しないと参加できなかったサービスだったが、2月6日(米国時間)に、招待コードが無くても参加ができるようになったと発表した。これにより、SMS認証に対応したスマートフォンなどを持っていれば、誰でもアカウントを作成できるようになった。

 「Bluesky」は招待制の廃止を発表した際に世界のユーザーが300万以上であると公表しており(米Blueskyによる発表)、さらに一般公開後24時間程でユーザー数が80万以上増え、世界のユーザー数が400万を突破したと、Bluesky公式アカウントで公表している(米Bluesky公式アカウントの投稿)。今後もユーザー数が増え、アカウント開設を検討する企業も増えてくることが考えられるため、コムニコとジソウでは、支援サービスを新たに行うことにした。

■コムニコ及びジソウが提供するサービスについて

 SNSマーケティング支援事業を2008年から行い、様々なSNS運用に関する知見を有するコムニコとジソウでは、今回一般公開された「Bluesky」について、機能や仕様、企業が効果的に活用する方法などについて随時調査しており、相談に応じて、アカウント開設や投稿代行の支援をする。

■コムニコについて

 2008年11月設立。SNSの黎明期から大手企業を中心に1,800件以上(2013年4月から2023年3月までの累計)の開設・運用支援を実施している。豊富なノウハウを活かして、戦略策定からアカウント開設、運用(投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など)、効果検証までワンストップでサービスを提供する。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理が効率よくできるクラウドツールやSNSキャンペーンツールを開発、提供している。

■ジソウについて

 2023年4月6日設立。長年SNSマーケティング事業に従事する、代表取締役の本門を中心に、グループ会社全体で培ったノウハウを活かし、比較的小規模でSNSマーケティングを行う企業や団体を対象に、SNS運用の自走支援や運用代行、セミナーや研修、SNS運用効率のためのツール導入支援などのサービスを提供。

■ラバブルマーケティンググループについて

 「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループ。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■地域と共に築いた「鮪解体ショー」で世界一の舞台へ  銚子丸<3075>(東証スタンダード)は、同…
  2. ■速乾・吸水機能を備えたブラ&ショーツ、11月7日から応援購入受付  グンゼ<3002>(東証プラ…
  3. 日産自動車 日産 NISSAN
    ■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持  日産自動車<72…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  2. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  3. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  4. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…
  5. ■師走相場は最終レースさながら、勝ち負け分ける「掉尾の一振」に熱視線  師走である。礼節一点張りの…
  6. ■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視  今週の当コラムは、銀行株に注目することにし…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る