（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、２月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期連結業績を発表した。営業収益は各事業が伸長し、大幅増収で過去最高と順調だった。営業利益は韓国およびモンゴル事業において２２年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益だが、当期利益は繰延税金資産取崩により増益だった。２４年１２月期は不動産事業において２３年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお自己株式取得・消却および株主優待制度内容変更も発表した。株価は急落してモミ合いから下放れの形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■２３年１２月期営業減益・最終増益、２４年１２月期減益予想

　２３年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が２２年１２月期比３９．３％増の１１４２億７９百万円、営業利益が４４．８％減の８０億５９百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２６．３％増の１５９億５１百万円だった。配当は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）とした。連続大幅増配予想で配当性向は１１．９％となる。

　営業収益は各事業が伸長し、大幅増収で過去最高と順調だった。営業利益は韓国およびモンゴル事業において２２年１２月期に計上した負ののれん発生益の反動により減益だが、当期利益は繰延税金資産取崩により増益だった。

　日本金融事業の営業利益は１８．４％増の４６億５６百万円だった。営業収益はＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結、割賦取扱高増加などにより大幅増収となり、利益面は債権回収や保証事業の好調推移、証券業務における外国為替売買・換算損の減少などにより、販管費の増加、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は３３億３４百万円の損失（２２年１２月期は１４４億３７百万円の利益）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結も寄与して大幅増収だが、前期のＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴って計上した負ののれん発生益（９７億円）の剥落、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加などにより大幅減益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は１０億１９百万円の損失（同２億４８百万円の利益）だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収だが、預金残高の増加や基準金利の上昇に伴う預金利息費用の増加で減益だった。

　不動産事業の営業利益は１０８億１０百万円（同９４百万円）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結に加えて、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

　投資事業の営業利益は２０億７２百万円の損失（同２２億０５百万円の損失）で、その他事業の営業利益は５５百万円の損失（同１億０８百万円の利益）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円、第３四半期は営業収益が３０９億２８百万円、営業利益が２５億２９百万円、純利益が２３億０９百万円、第４四半期は営業収益が２９７億０２百万円、営業利益が３０億７５百万円の損失、純利益が２３億８９百万円の損失だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

　２４年１２月期の連結業績予想は営業収益が２３年１２月期比１２．０％増の１２８０億円、営業利益が８．２％減の７４億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が５９．９％減の６４億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が２２．９％増の５７億２２百万円、韓国およびモンゴル金融事業が８億３７百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）、東南アジア金融事業が１７億３２百万円（同１０億１９百万円の損失）、不動産事業が８９．５％減の１１億３３百万円、投資事業が１億５３百万円（同２０億７２百万円の損失）、その他事業が５０百万円（同５５百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して大幅増益を見込む。韓国およびモンゴル金融事業は質の成長を目指し、貯蓄銀行業務と債権回収業務による安定的な利息収益計上を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、債権回収業務の買取債権増加による収益機会の拡大、カンボジアでは富裕者層顧客のニーズを汲み取った商品開発などを推進する。不動産事業では総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業では裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　２４年１２月期は不動産事業において２３年１２月期に計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は急落してモミ合いから下放れの形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。２月１４日の終値は４２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１０４円１０銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）