カナモトは24年10月期1Q小幅営業・経常減益だが通期2桁増益予想据え置き

(決算速報)
 カナモト<9678>(東証プライム)は3月8日の取引時間終了後に24年10月期第1四半期連結業績を発表した。利益面は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、売上面は堅調に推移した。そして通期の2桁増益予想を据え置いた。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だ。目先的には第1四半期の小幅営業・経常減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■24年10月期1Q小幅営業・経常減益、通期2桁増益予想据え置き

 24年10月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の501億18百万円、営業利益が3.6%減の29億85百万円、経常利益が2.1%減の32億円、親会社株主帰属四半期純利益が2.3%増の17億78百万円だった。利益面は海外事業の出遅れなどの影響で小幅営業・経常減益だったが、売上面は堅調に推移した。

 建設関連事業は売上高が0.5%増の453億15百万円、営業利益(調整前)が1.1%減の26億33百万円だった。建機レンタルの需要が堅調に推移した。中古建機販売(11.8%減収)についてはレンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて売却を進めた。

 その他事業は売上高が9.2%増の48億03百万円で、営業利益が28.1%減の2億18百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね底堅く推移した。

 通期連結業績予想は据え置いて売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。第1四半期の進捗率は売上高24%、営業利益21%、経常利益22%、当期純利益21%である。季節要因などを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値圏でモミ合う形だ。目先的には第1四半期の小幅営業・経常減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は2878円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円09銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約1115億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る