【東京商工リサーチ】ラーメン店の倒産が過去最多を記録、原材料費高騰と光熱費上昇で
- 2024/4/5 17:26
- その他・経済
■コスト高で倒産件数が急増
２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）のラーメン店の倒産が６３件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の２．７倍にあたり、２０１３年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後１年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が高騰し、コスト上昇がラーメン店経営に大きな打撃を与えている。
「販売不振」が倒産の最多原因となり、全体の約８割超を占める「不況型倒産」が５６件に上った。形態別では「破産」が５８件で最多であり、「消滅型」倒産が全体の９割超を占めている。資本金別では、５百万円未満の小・零細企業が８割超を占め、負債額別では「１千万円以上５千万円未満」が最多であった。従業員数別では、「５人未満」が５７件と大多数を占めている。
ラーメン店の倒産増加は、経済状況の変化と消費者の価値観の変化が影響している。インバウンドの増加による潮流の変化も見られるが、コスト高をカバーできない店舗は生き残りが難しい状況である。今後のラーメン店経営は、コスト管理と差別化が成功の鍵となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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