【インフォマート：２０２５年の崖とＤＸに関する実態調査】６割以上の企業に「レガシーシステム」が存在
- 2025/6/25 13:05
- その他・経済
■約８割が事業に与える負の影響を懸念
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２５日、企業・自治体のＤＸ担当者ら３６０名を対象に実施した「２０２５年の崖とＤＸに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指摘する年間１２兆円の経済損失リスクがあるにもかかわらず、５８．６％が「２０２５年の崖」の内容を理解しておらず、６３．１％の企業で老朽化したレガシーシステムが残存している実態が明らかになった。
■製造業の８１．６％が老朽化システムを保有、業務効率化に遅れ
調査では、レガシーシステムが事業に与える影響について８０．４％が負の影響を懸念。特に製造業（８１．６％）や運輸業（７５．０％）で保有率が高く、刷新障壁として「要員不足」（４６．１％）や「既存システムへの依存」（４２．７％）が挙がった。一方、３１．６％の企業がＩＴ投資増加を予定し、その４４．７％は「ＤＸ推進による業務効率化」を目的としている。
注目されるのは「Ｆｉｔ Ｔｏ Ｓｔａｎｄａｒｄ」アプローチで、導入企業の６割で部門横断的な成果が確認された。クラウドサービスの標準機能に業務プロセスを合わせる手法が、ＤＸ推進の突破口として有効性を示している。同社のＢｔｏＢプラットフォームも標準化帳票フォーマットにより、取引先間の業務効率化を支援する。
調査結果は、ＤＸ推進における認識格差と実践の乖離を浮き彫りにした。レガシーシステムの刷新が急務となる中、人材確保と業務改革の両輪が必要となる。同社は帳票デジタル化を通じ、企業の経営高度化を継続的に支援していく方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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