科研製薬が年初来の高値に迫る、知的財産の譲渡と複数の一時金取得に注目集まる
- 2024/5/29 09:45
- 材料でみる株価
■Ｊ＆Ｊ社から契約一時金２０００万ドル、ニューマブ社から６６００万ドルなど発表
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月２９日、急激に出直って始まり、取引開始後は５％高の３６１２．０円（１６８．０円高）まで上げて今年３月につけた年初来の高値３６２１．０円に急接近となっている。２９日朝、スイス企業への知的財産譲渡と契約一時金２０００万米ドル取得などを発表。２８日に発表した山形市との健康の保持・増進に関する協定の締結などとともに買い材料視されている。
発表によると、アトピー性皮膚炎を対象にスイスのニューマブ社（ＮｕｍａｂＴｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ）と共同開発している新規多重特異性抗体「ＮＭ２６」（開発コード：「ＮＭ２６－２１９８」）について、Ｔｈｅ Ｊａｎｓｓｅｎ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ ｏｆ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（米国、以下「Ｊ＆Ｊ社」）の関連会社であるＣｉｌａｇ ＧｍｂＨＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（スイス、以下「シーラグ社」）との間で知的財産譲渡及び販売提携オプション契約を２０２４年５月２８日付で締結した。これにともない、Ｊ＆Ｊ社から契約一時金２０００万米ドルを２５年３月期中に取得を予定している。また、日本及びアジア（韓国、中国（香港含む）、台湾、シンガポール）での開発の進捗および売上の目標達成に応じたマイルストーン収入の総額として最大で１億３８５０万米ドルなどをＪ＆Ｊ社より受け取る権利を有する。一方、ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利は、ライセンス・共同開発契約の解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金として６６００万米ドルを２５年３月期中に取得を予定している。また、Ｊ＆Ｊ社による開発の進捗に応じたマイルストーン収入の総額として最大で１億１３９０万米ドルをニューマブ社より受け取る権利を有している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
