【マーケットセンサー】日米金融政策転換の行方とサマーラリーのゆくえ
- 2024/6/17 14:12
- コラム
■ＦＯＭＣと金融政策決定会合の行方は夏場にも熱気を呼ぶ
本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのかは見極める必要がある。６月に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合では、前者で政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、後者では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定された。これらはマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応は株価上昇となったが、一件落着とは受け取り難い状況である。
７月も３０日と３１日に日米でＦＯＭＣと金融政策決定会合が開催される予定である。この期間までに、米国でインフレ抑制と景気のソフトランディングが実現するのか、日銀が政策金利引き上げを伴わずに国債買い入れ減額に踏み切るのかが焦点となる。これらの決定次第で、サマーラリーが到来するのか夏枯れ相場に見舞われるのかが分かれ道となる。その間、米経済指標や為替動向に一喜一憂する日々が続くことだろう。
７月にはこの金融イベントの影に隠れがちだが、実は重要な別のイベントもある。７月２６日に開会式を控えるパリ・オリンピックである。東京大会から３年が経過したが、あの大会には無観客競技の多さや組織委員会の贈賄事件など問題の残る出来事があった。冬季大会の再招致を目指した札幌市も断念に追い込まれるなど、東京の経験は今なお傷跡となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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