■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには、ビジネスモデルの変革が不可欠となっている。
■コロナ禍と新規参入が影響、負債総額は１３５億円超
２０２４年上半期（１－６月）の倒産件数は１２件で、前年同期比１４０．０％の増加となった。特に７月には京都の寛一商店（株）と関連８社が倒産し、件数を大きく押し上げた。負債総額は１３５億６５００万円に達し、前年同期比４２２．１％増という大幅な増加を示した。これは、中堅規模の倒産が増えたことによるもので、初めて１００億円を超える規模となった。コロナ禍による受診控えが収まりつつあるが、大手薬局やドラッグストアの出店攻勢により、市場競争が一層激化している。
■大手の参入とデジタルシフト、調剤薬局の未来は
調剤薬局業界では、地域に根ざした中小薬局が顔の見える顧客に合わせた服薬指導を強みとしている。一方、大手は店舗展開とオンラインでの服薬指導、処方薬のネット注文など顧客ニーズの変化を迅速に取り込んでいる。今年、セブンイレブン・ジャパンが首都圏１０００店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービスを開始し、アマゾンジャパンも処方箋医薬品のオンライン販売に乗り出した。異業種からの大手参入が相次ぐことで、業界環境はさらに厳しさを増している。デジタルシフトなど、ビジネスモデルの変革に適応できない調剤薬局は、今後ますます淘汰の波にさらされる可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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