大和ハウス工業、在来種緑化で生物多様性保全効果3倍を確認

■都市の緑化が生物多様性を劇的に改善、科学的根拠も明らかに

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は8月19日、在来種を採用した緑化活動が都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認したと発表。同社は2055年を見据えた環境長期ビジョンのもと、2022年4月から2024年3月までに46.4万平方メートルの緑被面積を創出してきた。

 シンク・ネイチャーと共同で行った検証では、首都圏の286物件を対象に生物多様性保全優先度を評価。さらに代表的な30物件で捕捉率と再生効果を分析し、在来種植栽率が高いほど効果が高いことを確認した。

 同社は2030年までに200万平方メートル以上の緑被地創出を目指すほか、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に対応し「ネイチャーポジティブ宣言」を行った。宣言では、木材調達における森林破壊ゼロの実現や、生物多様性に配慮した緑地創出、自社関連サイトでの保全活動継続実施などを掲げている。同取り組みにより、都市の生態系保全と生物多様性の回復に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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