大和ハウス工業、在来種緑化で生物多様性保全効果3倍を確認

■都市の緑化が生物多様性を劇的に改善、科学的根拠も明らかに

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は8月19日、在来種を採用した緑化活動が都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認したと発表。同社は2055年を見据えた環境長期ビジョンのもと、2022年4月から2024年3月までに46.4万平方メートルの緑被面積を創出してきた。

 シンク・ネイチャーと共同で行った検証では、首都圏の286物件を対象に生物多様性保全優先度を評価。さらに代表的な30物件で捕捉率と再生効果を分析し、在来種植栽率が高いほど効果が高いことを確認した。

 同社は2030年までに200万平方メートル以上の緑被地創出を目指すほか、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に対応し「ネイチャーポジティブ宣言」を行った。宣言では、木材調達における森林破壊ゼロの実現や、生物多様性に配慮した緑地創出、自社関連サイトでの保全活動継続実施などを掲げている。同取り組みにより、都市の生態系保全と生物多様性の回復に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る