大和ハウス工業、在来種緑化で生物多様性保全効果3倍を確認

■都市の緑化が生物多様性を劇的に改善、科学的根拠も明らかに

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は8月19日、在来種を採用した緑化活動が都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認したと発表。同社は2055年を見据えた環境長期ビジョンのもと、2022年4月から2024年3月までに46.4万平方メートルの緑被面積を創出してきた。

 シンク・ネイチャーと共同で行った検証では、首都圏の286物件を対象に生物多様性保全優先度を評価。さらに代表的な30物件で捕捉率と再生効果を分析し、在来種植栽率が高いほど効果が高いことを確認した。

 同社は2030年までに200万平方メートル以上の緑被地創出を目指すほか、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に対応し「ネイチャーポジティブ宣言」を行った。宣言では、木材調達における森林破壊ゼロの実現や、生物多様性に配慮した緑地創出、自社関連サイトでの保全活動継続実施などを掲げている。同取り組みにより、都市の生態系保全と生物多様性の回復に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■昔ながらの味わいを現代風にアレンジ、全国スーパーなどで展開  第一屋製パン<2215>(東証スタ…
  2.  日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)傘下の日清食品は8月18日、「カップヌードル…
  3. ■世界が注目する学問を豊富な事例とイラストで紹介  学研ホールディングス<9470>(東証プライム…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…
  2. ■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みして…
  3. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…
  4. ■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激  今週の最注目銘柄は、さいか屋<8254>(東…
  5. ■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる  日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
  6. ■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続  「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る