【帝国データバンク調べ】人手不足深刻化、企業の51%が正社員不足を訴え、ITエンジニア不足が顕著

■業種別トップは「情報サービス」、ITエンジニア不足が深刻

 帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2024年7月時点で正社員が不足していると回答した企業の割合は51.0%となった。前年同月比で0.4ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。

 業種別では「情報サービス」が71.9%でトップとなり、ITエンジニア不足が顕著となっている。「建設」(69.5%)や「旅館・ホテル」(65.3%)など、多くの業種で6割を超える高い水準となった。

■非正社員は飲食店の人手不足が改善傾向

 一方、非正社員の人手不足割合は28.8%と、7月としては2年ぶりに3割を下回った。「飲食店」は67.5%と最も高いものの、前年同月から16.0ポイント低下しており、省力化投資などの効果が表れている可能性がある。

 人手不足倒産は2024年上半期で182件と過去最多ペースで推移しており、特に建設業や物流業で増加が顕著となっている。就業者の高齢化も進んでおり、若年層の確保や人材の定着に向けた取り組みが企業にとって重要な課題となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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