■業種別トップは「情報サービス」、ＩＴエンジニア不足が深刻
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、２０２４年７月時点で正社員が不足していると回答した企業の割合は５１．０％となった。前年同月比で０．４ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。
業種別では「情報サービス」が７１．９％でトップとなり、ＩＴエンジニア不足が顕著となっている。「建設」（６９．５％）や「旅館・ホテル」（６５．３％）など、多くの業種で６割を超える高い水準となった。
■非正社員は飲食店の人手不足が改善傾向
一方、非正社員の人手不足割合は２８．８％と、７月としては２年ぶりに３割を下回った。「飲食店」は６７．５％と最も高いものの、前年同月から１６．０ポイント低下しており、省力化投資などの効果が表れている可能性がある。
人手不足倒産は２０２４年上半期で１８２件と過去最多ペースで推移しており、特に建設業や物流業で増加が顕著となっている。就業者の高齢化も進んでおり、若年層の確保や人材の定着に向けた取り組みが企業にとって重要な課題となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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