住友重機械工業、転勤支援金制度を新設、国内転勤者に一律50万円

ビジネス 万年筆 メモ

■2026年1月導入、従来手当とは別枠で支給

 住友重機械工業<6302>(東証プライム)は1月6日、住居の変更を伴う国内転勤者を対象に、一律50万円を支給する転勤支援金制度を新設したと発表した。2026年1月から導入し、従来の転勤手当や単身赴任者向けの別居手当とは別枠で支給する。

 同制度は、社員の価値観やライフスタイルの多様化により、勤務地変更を伴う転勤に対する心理的負担が高まる中、新天地での挑戦を前向きに受け止め、安心して業務に取り組める環境を整えることを目的とする。住居変更を伴う国内転勤者に対し、金額を一律とすることで分かりやすく、実効性の高い支援とした。

 同社は、住友重機械グループ全体で社員の自律的なキャリア形成を支援する取り組みを強化しており、全社員を対象としたキャリア面談や研修、キャリア相談制度、人材公募制度などを展開している。今回の制度もその一環として位置付け、社員の挑戦を後押ししながら、事業成長と個人のキャリア形成の両立を図るとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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