■３０年までに国産技術確立とされ多摩川ＨＤ、湖北工などは急動意
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月８日、次第に強含んで午前１０時半にかけて３１３３円（１０８円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。「サイバー防御に最強技術、総務省、量子暗号の確立支援」（日本経済新聞１０月８日付朝刊）と伝えられ、中心的な関連銘柄の一つとして注目されている。
報道によると、総務省は２０２５年にも次世代暗号技術『量子暗号通信』の実用化支援を始め、既存の暗号通信の安全性が揺らぐ３０年までに国産技術を確立するという。「東芝やＮＥＣなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする」とされたが、富士通も関連銘柄として注目されている。また湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）、多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）も関連銘柄とされて急伸している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
