■３０年までに国産技術確立とされ多摩川ＨＤ、湖北工などは急動意
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月８日、次第に強含んで午前１０時半にかけて３１３３円（１０８円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。「サイバー防御に最強技術、総務省、量子暗号の確立支援」（日本経済新聞１０月８日付朝刊）と伝えられ、中心的な関連銘柄の一つとして注目されている。
報道によると、総務省は２０２５年にも次世代暗号技術『量子暗号通信』の実用化支援を始め、既存の暗号通信の安全性が揺らぐ３０年までに国産技術を確立するという。「東芝やＮＥＣなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする」とされたが、富士通も関連銘柄として注目されている。また湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）、多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）も関連銘柄とされて急伸している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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