第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日１４日に２９円高の２７０５円と３営業日ぶりに反発して引け、今年１１月８日につけた株式分割権利落ち高値２８１２円を射程圏に捉えた。同行は、１１月８日に今２０２５年３月期通期業績の今期２度目となる上方修正と増配を発表しており、これを見直してバリュー株買いが再燃した。またこの日の債券市場で、新発１０年物国債利回りが１．００５％と３カ月半ぶりの高水準に上昇したことも、さらに業績押し上げるとしてフォローの材料視されている。

■市場金利上昇で貸出金利息など資金利益が好調に推移

　同社の今２０２５年３月期業績は、今年７月に今期第２四半期（２０２４年４月～９月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し、その２Ｑ決算発表時にさらに３月期通期業績を上方修正した。経常利益を期初予想より２４億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、経常利益は３５６億円（前期比１５．３％増）、純利益は２５０億円（同１７．９％増）と連続増益率の拡大を見込んでいる。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により非金利収益が好調に推移し、市場金利の上昇で貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益が期初予想を上回り、経費や信用コストが期初予想を下回ったことが要因となった。

　配当は、今年７月の２Ｑ累計業績の上方修正・株式分割（１株を２株の分割・基準日９月３０日）とともに株主還元方針を変更して期初予想の１６０円から１８０円（中間配当９０円、株式分割後の期末配当４５円）に増配したが、３月通期業績の上方修正とともにさらに株主還元方針を見直し配当性向を３５％から４０％に引き上げ、２Ｑ配当を１１２円、期末配当を４５円から５６円に引き上げ、株式分割権利落ち前に換算すると年間２２４円に連続増配を予定している。なお国内長期金利の上昇は、米国でトランプ次期政権による減税などでインフレが再燃する懸念から長期金利が上昇し、為替が１ドル＝１５６円台に円安・ドル高に進み、これによる国内物価上昇を回避するために、日本銀行が今年１２月１８日、１９日に開催予定の金融政策決定会合で政策金利引き上げを迫られることを先取りしているもので、さらに利ザヤが拡大し同行の業績再上ぶれ・一段の株主還元策への期待につながっている。

■ＰＥＲ９倍、ＰＢＲ０．４倍、配当利回り４％の修正で分割権利落ち後高値抜けから一段高

　株価は、７月の２Ｑ累計業績の上方修正、増配、株式分割を歓迎して分割権利取りも加わって上場来高値６１３０円まで急騰し、８月の全般相場急落に巻き込まれて４２７０円まで調整し４８５０円で株式分割の権利を落とした。権利落ち後は権利落ち後安値２３３６円から３月通期業績の上方修正・増配で落ち後高値２８１２円まで買い進まれ、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは９．４倍、ＰＢＲは０．４７倍、年間配当利回りは４．１４％と割安であり、分割権利落ち後高値２８１２円から分割権利落ち埋めの一段高に進もう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）