■見積から請求まで一気通貫で完結し、業務負担を軽減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１５日、同社が提供する企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」において、建設業の商習慣に対応した新機能「請求書機能」を２０２５年４月より提供開始すると発表。これにより、請求書受領業務の負担を軽減し、建設業における更なる利便性向上と業務効率化を推進する。

■機能リリースの背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。建設業をはじめとした多くの企業が利用している。

　同社が２０２４年２月に建設業の企業を対象に実施した調査（※）によると、４割弱が請求書・見積書を「すべて／一部を電子化している」と回答し、建設業においてもバックオフィス業務のデジタル化が進んでいることが明らかになった。このような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」の利用企業からは『建設業に特化した請求書機能がほしい』『見積から請求まで一気通貫で完結させたい』といった声を多く寄せられた。

　そこで今回、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」に建設業向けの「請求書機能」を実装する。２０２５年１月に一部の利用企業に向けてテスト環境の提供を開始し、２０２５年４月に全ての利用企業へのサービス提供を予定している。これにより、建設業の企業において更なる利便性と業務効率の向上が実現する。

　同機能のリリース以前も、見積から検収までは「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」で、請求は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で対応・連携することで「ＢｔｏＢプラットフォーム」内で一元管理できていた。今回の機能リリースにより、建設業ならではの商習慣に対応した請求書のデジタル化が実現し、請求書受領業務にかかる回収・振り分け・承認・入力・保管等の負担を軽減できる。見積から請求までを「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」で一気通貫して行えるため、複数のサービスを組み合わせることによって生じる手間も軽減でき、業務効率や利便性がさらに向上する。

（※）建設業における「残業上限規制」や日々の業務に関する調査（同社調べ）

■機能概要・特長

≪取引先が紙やＰＤＦ等で発行した請求書を一元管理。請求書の振り分け・仕訳作業が楽に！≫

　取引先は、紙やＰＤＦ等お好みの方法で請求書を発行できる。利用企業は、発行された請求書の受領後、請求書の一括振り分けや仕訳登録、承認等が行える。

≪建設業特有の請求書業務に対応≫

　建設業ならではの査定や工事原価入力、立替金・保留金の処理に対応する。工事現場や物件等のプロジェクト毎に受け取った請求書を整理でき、承認者はプロジェクト単位で承認が可能。建設業ならではの請求書業務に対応する。

≪他サービスとの連携≫

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢＰワークフロー」や、原価管理ソフト、会計ソフトとシームレスに連携でき、業務効率や利便性がさらに向上する。

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」との連携

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」で締結した契約書と請求書を紐づけることができる。従来の契約書を添付する手間がなくなることで更なる業務効率が実現する。

・「ＢＰワークフロー」との連携

　「ＢＰワークフロー」で事前申請・承認した稟議書等と請求書を紐づけることができる。従来の稟議書を添付する作業がなくなり、承認者はボタン一つで稟議内容を確認することができる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）