読売新聞社、新株価指数「読売333」創設へ、日本経済の新たな指標に

■333社を均等に反映、より幅広い投資家のニーズに応える

 読売新聞社は11月28日、来年3月に「読売株価指数(読売333)」を創設すると発表。この指数は、日本を代表する上場企業333社を対象とし、「等ウェート型」を採用することが最大の特徴である。従来の時価総額加重型や株価平均型とは異なり、すべての銘柄を同じ比率で組み入れることで、大企業に偏らない幅広い株式市場の動向を反映する。

■新NISAとの連携も視野に、国民の資産形成を支援

 大手資産運用会社は、読売333に連動した投資信託の組成を準備している。読売新聞社は新NISA(少額投資非課税制度)の対象指数化も目指しており、投資家の資産形成を支援する新たな選択肢を提供する。この取り組みは、日本経済の長期的な成長を可視化し、国内外からの投資を促進する狙いがある。

 読売333は、日本経済の成長を捉える新たな指標として期待されている。「長期・積み立て・分散」の投資戦略に対応し、投資家に日本経済の動きを知る新しい物差しを提供する。これにより、企業の成長の果実を投資家のみならず国民に広く還元する「経済の好循環」の実現を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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