日本エンタープライズは25年5月期2Q累計大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

(決算速報)
 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は1月10日に24年5月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。キッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落している。目先的には中間期大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。

■25年5月期2Q累計大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

 25年5月期第2四半期累計(中間期)連結業績は売上高が前年同期比2.2%減の21億54百万円、営業利益が89.5%減の12百万円、経常利益が79.2%減の27百万円、親会社株主帰属四半期(中間)純利益が8百万円の損失(前年同期は94百万円の利益)だった。

 減収・大幅減益だった。キッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などが影響した。

 クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は、売上高が4.7%増の8億35百万円、営業利益(全社費用等調整前)が18.9%減の1億85百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化や新タイトル投入などの効果で増収だが、法人向けビジネスサポートサービスがキッティング支援の作業請負需要後ろ倒しなどの影響で減収だった。

 ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は、売上高が6.1%減の13億18百万円、営業利益が21.4%減の1億24百万円だった。人手不足問題にマッチした業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスが大型案件一巡などで減収だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億69百万円で営業利益が1百万円、第2四半期は売上高が10億85百万円で営業利益が11百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が24年5月期比13.1%増の53億10百万円、営業利益が11.5%増の2億95百万円、経常利益が7.5%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が11.6%減の1億85百万円としている。配当予想は24年5月期と同額の3円(期末一括)としている。予想配当性向は62.5%となる。

 親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益剥落により減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。第2四半期累計(中間期)は大幅減益だったが、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落している。目先的には中間期大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。1月10日の終値は123円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円80銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円61銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約47億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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