協立情報通信の第３四半期はソリューション事業が好調で２ケタ増益
- 2016/1/13 17:48
- 決算発表記事情報
■マイナンバー制度に関連した各種セミナーでの新規顧客の開拓も
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１３日、１６年２月期第３四半期の非連結決算を発表した。
売上高が前年同期比６．７％増の４６億５１００万円、営業利益が同２８．２％増の２億７７００万円、経常利益が同２９．６％増の２億８０００万円、四半期純利益が同２５．２％増の１億７４００万円となり、２ケタ増益で着地した。
セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れなどに伴うＰＢＸのリプレース案件の増加により堅調に推移した。加えて、マイナンバー制度に関連した各種セミナーでの新規顧客の開拓も進み、売上高は１５億５５００万円（前年同期比２２．２％増）、営業利益は２億５３００万円（同２．１倍）だった。
モバイル事業は、ＭＶＮＯ市場が急成長しているほか、代理店手数料体系の改定で手数料収入が減少するなどした。また、ドコモショップ八丁堀店の移転により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装や積極的な来店プロモーションの実施などにより、販管費が膨らみ、売上高は３０億９５００万円（同０．４％増）、営業利益は２３００万円（同７４．９％減）だった。
今期通期の見通しは前回予想（４月１０日公表）を据え置いて、売上高は６０億５６００万円（前期比５．０％増）、営業利益は３億１００万円（同１１．９％増）、経常利益は３億２００万円（同１１．１％増）、純利益は１億８１００万円（同１６．８％減）と５期連続の増収を見込んでいる。
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