NEC、上期営業利益2.7倍の1185億円、官公庁・防衛関連が牽引

■米CSG社を約4417億円で買収へ、北米通信ソフト事業を拡大

 NEC<6701>(東証プライム)は10月29日、2026年3月期第2四半期(4~9月期)の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比5.6%増の1兆5697億円、営業利益は1185億7000万円で2.7倍となった。親会社株主に帰属する中間利益は728億円(同4.4倍)に拡大した。官公庁案件を中心とするITサービス事業が好調で、DX支援サービス「ブルーステラ」の採用拡大も収益性を押し上げた。社会インフラ事業では航空宇宙・防衛関連の受注が伸び、全体の収益改善に寄与した。

 財務面では総資産3兆9889億円、自己資本比率49.4%と健全性を維持した。調整後営業利益は1315億円(前年同期比2.15倍)と大幅に伸長し、営業キャッシュ・フローも1774億円に拡大した。NECネッツエスアイの完全子会社化に伴うグループ内再編効果が反映された。中間配当は16円を予定し、年間配当は32円とする。通期予想は売上収益3兆4200億円、営業利益3300億円を見込み、構造改革と高付加価値ソフトウェア事業の拡大により増益を狙う。

 また同社は、米国テレコム・ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSGシステムズ・インターナショナル(CSGS)を約4417億円で買収すると発表した。北米地域統括会社NECAMを通じて実施し、2026年中の完了を予定している。CSG社は顧客管理や課金システム分野に強みを持ち、NEC傘下のNetcracker社との補完関係を活かして通信事業者向けソリューションを拡充する。買収資金は手元資金と借入金で賄い、新株発行は行わない方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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