■三菱重は連日最高値、自前の防衛力強化を迫られるとの見方
３月７日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅安の中で防衛関連株の強さが目立っている。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）が堅調続伸のまま値を保ち実質的な最高値を２日連続更新しているほか、日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は８％高、理経＜８２２６＞（東証スタンダード）は６％高、豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）や東京計器＜７７２１＞（東証プライム）は４％高。米トランプ大統領が日米安保条約について不満をもらしたと伝えられ、日本は自前の防衛力を強化する必要に迫られるのではないか、といった類推が出ている。
共同通信は７日朝、「トランプ氏、日米安保条約は片務的と不満」とのヘッドラインで「トランプ米大統領は６日、『米国は日本を防衛しなければならないが、日本にはわれわれを守る義務はない』と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した」と伝えた。ホワイトハウスで記者団に語ったという。５日には、米国防次官候補が「日本に防衛費３％超要求（中略）『なるべく早く』」（時事通信３月５日朝）と語ったことが伝えられた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
