【株式市場】前場の日経平均は772円高、中東の戦火受け特需の期待

◆日経平均は3万1766円75銭(772円08銭高)、TOPIXは2311.30ポイント(47.22ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億2406万株

 10月10日(火)前場の東京株式市場は、前週末から週明けにかけて米金融当局の高官が相次いで利上げに慎重な姿勢を示したと伝えられた上、中東の武装組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、「遠くの戦争は買い」といった特需期待も出て、東証33業種別指数は空運、水産農林の2業種を除き全面高となった。とりわけ原油高を受けて石油資源開発<1662>(東証プライム)は一時13%高、伊藤忠<8001>(東証プライム)は8%高、商船三井<9104>(東証プライム)は6%高。また、「PBR改善計画」の三陽商<8011>(東証プライム)は2日連続大幅高。日経平均は320円高で始まり、午前10時過ぎには上げ幅を700円台に広げ、前引けにかけては772円21銭高(3万1766円77銭)まで上げた。

 ワキタ<8125>(東証プライム)が急伸し株主優待制度の導入など好感。霞ヶ関キャピタル<3498>(東証グロース)は業績予想の増額に続きプロバスケットボールチームのスポンサーも材料視され連日高値。イー・ロジット<9327>(東証スタンダード)は「物流の2024年問題」を材料視した急騰に続きM&Aも材料視され再び急伸ストップ高。スパンクリートコーポレーション<5277>(東証スタンダード)は宇都宮の土地が次世代型路面電車ライトレール開通で利用価値拡大とされ再び出直り拡大。日本ナレッジ<5252>(東証グロース)は今期業績上振れ期待などで出直り幅を拡大。

 東証プライム市場の出来高概算は7億2406万株、売買代金は1兆7097億円。プライム上場1837銘柄のうち、値上がり銘柄数は1602銘柄、値下がり銘柄数は198銘柄。

 東証33業種別指数は空運、水産農林の2業種を除き全面高となり、鉱業、石油石炭、海運、卸売り、非鉄金属、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る