QPS研究所、JAXAとの共同研究契約の受注金額が当初の1億7400万円から13億7700万円へ大幅増加

ビジネス 万年筆 メモ

■OBC搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は3月27日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究契約の内容に変更が生じたと発表。研究課題は「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」であり、当初の受注金額は1億7400万円だったが、13億7700万円へと大幅に増額された。研究期間は2026年9月までとなる。

 この研究は、JAXAが開発中のソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機(OBC)をQPS研究所の衛星に搭載し、軌道上での技術実証を行うものだ。また、この技術を活用した新たなサービス構想の実証も共同で行う。QPS研究所は2023年2月8日にJAXAと共同研究契約を締結していたが、今回、OBC搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了したため、実施条件などを反映した変更契約が締結された。

 なお、OBC搭載衛星や打ち上げ時期、その他の具体的な内容については、JAXAとの共同研究上の秘密保持の必要性から、非公開とされている。QPS研究所は、この案件への対応を業績予想の前提の一つとしているが、今回の受注金額の変更などが今後の業績に与える影響については現在精査中である。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに情報開示を行うとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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