三井住友フィナンシャルグループなど５社、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意を締結
- 2025/4/2 14:21
- ＩＲ企業情報
■金融機関・事業者間決済を視野に、ステーブルコインの要件を検討
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三井住友銀行、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓの５社は、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討を進めるため、基本合意書を締結したと発表。同検討では、金融機関や事業者間のホールセール領域での決済利用を想定し、発行・流通に必要な要件の定義や、ステーブルコインのユースケースの具体化を目指す。また、ＲＷＡ（Ｒｅａｌ Ｗｏｒｌｄ Ａｓｓｅｔ）の決済手段としての活用可能性も探る。
ステーブルコインは、法定通貨と連動し価格変動が小さいデジタル通貨であり、国際送金や企業間決済での利活用が期待されている。特に欧米ではＲＷＡの決済手段としての活用が進んでいる。日本では２０２３年６月の改正資金決済法施行により電子決済手段として認められ、金融機関や事業者が発行・流通に向けた実証実験を行っている。
今回の合意は、国内における新たな決済インフラの構築に向けた重要な一歩と位置づけられる。ＳＭＢＣグループを中心に、デジタルアセット領域で先進的な取り組みを進めるＴＩＳ、Ａｖａ Ｌａｂｓ、Ｆｉｒｅｂｌｏｃｋｓが連携し、国内外でのトークンビジネスの普及を推進する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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