「大阪・関西万博」、企業の４割超が経済効果に期待、観光需要やインフラ整備に注目
- 2025/4/14 19:39
- その他・経済
■開催地「大阪」は６割超が肯定、遠方地域は低調な評価
帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「大阪・関西万博」への期待度調査では、全体の４３．５％が日本経済にとってプラスになると回答した。特に開催地である大阪では６２．０％、兵庫では５７．９％が期待を寄せており、開催地ならではの高い関心がうかがえる。全国１，４８６社を対象とした本調査は、２０２５年４月４日から４月８日にかけて実施されたもので、今後の経済的効果に対する企業の意識を明らかにしている。
万博に期待する企業からは、観光需要の増加やインフラ整備などを挙げる声が多く、すでに効果を実感している企業もある。一方で、期待しないとした企業は、「情報社会において万博開催が経済を大きく動かすとは思えない」「費用対効果が不透明」といった理由を挙げ、混雑や交通などへの懸念も示している。地域差も見られ、開催地から遠ざかるほど期待度は低くなる傾向である。
企業が考える万博の経済的効果としては、「国内外の観光客の増加」（６４．０％）が最も多く、「大阪・関西の知名度・イメージ向上」（３４．５％）、「インフラ整備」（３１．７％）が続いた。また、日本の最先端技術のＰＲや民間事業の活性化、投資の増加なども一定の支持を集めた。一方で、ＰＲ不足や情報発信の不徹底を指摘する声もあり、地域によって温度差があることがうかがえる。
今回の万博は、ロボットやＡＩ、水素、ｉＰＳ細胞など日本の先端技術を広く紹介する機会でもある。こうした展示を通じ、国内産業の成長や海外への技術発信に貢献することが期待されている。また、地元の中小企業やスタートアップ企業も多数参加しており、地域経済の活性化にもつながる構図が描かれている。ただし、盛り上がりや関心の広がりには地域間格差があることから、今後はより効果的な広報・情報発信が求められる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
