学習塾倒産が過去最多５５件、少子化と物価高で小規模塾に淘汰圧力
- 2026/1/18 10:06
- その他・経済
■販売不振が８割超、資本金１千万円未満の小・零細規模に集中
東京商工リサーチは、２０２５年の学習塾倒産に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した学習塾の倒産は５５件で、前年比３．７％増となり、２００６年以降で過去最多を更新した。少子化と物価高が進む中、小規模な学習塾の経営環境が厳しさを増している。
負債総額は４１億４，７００万円で前年比６４．６％減少したが、これは前年に発生した個別指導塾スタンダードの大型倒産の反動によるもの。負債１億円未満の倒産が５２件と全体の９４．５％を占めており、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなった。生徒募集や講師確保の困難、値上げの難しさなどが経営を圧迫している。保護者の実質賃金が伸び悩む中、塾の進学実績などコストパフォーマンスへの視線は厳しくなっており、実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に淘汰が進んでいる。
倒産原因は販売不振が４５件で全体の８１．８％を占め、競争環境の厳しさが顕著となっている。資本金１千万円未満が４３件と約８割を占め、小・零細規模の事業者に淘汰が集中した。２０２５年１月には大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が負債１億７，０００万円を抱えて破産開始決定を受け、受験シーズン直前の突然の閉鎖が波紋を広げた。
オンライン無料解説動画の普及など新たな脅威も出現し、旧来のビジネスモデルに依存する学習塾には厳しい状況が続く。少子化で生徒の絶対数が減少し、集団指導や個別指導、オンラインなど指導方法が多様化する中、実績と独自性、付加価値を求められる塾の生き残り競争は一層激化している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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