■新施策導入によるリユース促進へ

　岐阜県各務原市（市長：浅野　健司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年５月２７日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、各務原市における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　各務原市では、市民への不要品譲渡に関する情報提供など、リユース推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にリユース可能な物品が多く含まれていることが課題となっていた。このため、市では市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動など、官民連携によるＳＤＧｓの実現に注力してきた。そうした中、マーケットエンタープライズが各務原市に提案を行い、「リユース活動の促進による循環型社会の形成を目指す」という双方の目的が一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい人が「おいくら」上で査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送信され、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を得て売却できる手軽さが支持されており、これまでに約１３０万人（２０２４年６月末時点）が利用している。

■各務原市の課題と「おいくら」による解決策

　各務原市では、月に１回、指定集積所での粗大ごみ収集を実施しているが、大型品や重量物であっても、市民が自宅から搬出する必要がある。このため、高齢者などから「ごみステーションまでの搬出が困難」との声が寄せられていた。

　「おいくら」では、希望に応じて自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも容易に売却できる。また、市が回収対象としていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品であっても、使用可能な状態であれば買取の対象となる。不要品の売却と受け渡しは、「おいくら」を通じての依頼当日に完了する場合もある。なお、市民のサービス利用にあたって費用負担は発生せず、市も費用を負担する必要がない。

■今後について

　５月２７日（火）１２時３０分（公開時間は前後する可能性あり）より、各務原市のホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申込みが可能となる。

　各務原市と「おいくら」の連携により、二次流通のさらなる活性化によって循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。同取り組みにより、売却という手段で不要品を簡単にリユースできることを市民が認識することで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。また、市民のリユースに対する意識変化や、循環型社会形成の促進にも寄与する。官民が連携する本取り組みによって、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の双方に対応していく。

■岐阜県各務原市

　各務原市は日本のほぼ中央に位置する。市域は東西１５．５キロメートル、南北１０．１キロメートルの広さを持つ。南側には木曽川が東西に県境として流れ、北部と東部は標高２００〜３００メートルの山々を境に関市、加茂郡坂祝町と接し、西は岐阜市、南西部は羽島郡笠松町・岐南町と隣接する。岐阜市中心部まで約８キロ、名古屋市まで約３０キロの距離にあり、両都市のベッドタウンとしても人気が高い。

・人口：１４３，９２９人（男性７１，２６６人、女性７２，６６３人）（２０２５年４月１日現在）
・世帯数：６３，５５９世帯（２０２５年４月１日現在）
・面積：８７．８１平方キロメートル（２０２５年４月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）