トーエネック＜１９４６＞（東証プライム）は、前日９日に３４円高の１２７４円と高値引けで続伸し、終値で今年７月３日につけた株式分割の権利落ち高値１２７３円を更新した。米国が、日本への相互関税を２５％に引き上げ８月１日から発動すると通知してきて以来、「トランプ関税」の影響の相対的に軽微な内需関連のディフェンシブ買いが強まっており、この一環として電気工事株として今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配を予想している同社株に割安修正期待の買い物が増勢となった。テクニカル的にも、分割権利落ち後の高値追いの過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元の調整場面でも２５日線で下値をキープしたこともフォローの材料視されている。

■戦略的な営業活動強化で配電線工事、屋内線工事の受注が続伸

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ２７７０億円（前期比２．２％増）、営業利益１８０億円（同１２．２％増）、経常利益１７０億円（同１０．７％増）、純利益１２０億円（同１１．５％増）と予想され、前期の過去最高を連続更新する。前期末の繰越工事高は、前々期の大型太陽光発電工事の反動で１２５３億９８００万円（同４．５％減）となるが、受注高は、成長の見込めるカーボンニュートラルやＤＸ関連の分野や首都圏、近畿圏、アジアなどのエリアへの戦略的な営業活動を強化し、設備工事の配電線工事の同２．５％増、屋内線工事の０．５％増、通信工事の５．４％増、さらにエネルギー事業の５．８％増の続伸などから２２５０億円（同１．７％増）を計画し、原材料価格の上昇にはさらに価格転嫁を進めることなどが要因となる。

　配当は、昨年９月３０日を基準日に株式分割（１株を５株に分割）を実施し、株式分割を考慮した前期年間配当を２５０円（前々期実績２００円）に増配し、今期も、連結配当性向３０％以上で業績に応じた利益還元を目指す配当方針に従って５２円を予定しており、連結配当性向は４０．２％と前期と同様に４０％台をキープする。分割考慮では年間２６０円となり、連続増配となる。

■ＧＣ示現でＰＥＲ９倍、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り４％の修正に弾み

　株価は、株式分割で上場来高値６４５０円まで好感高し、大株主の中部電力＜９５０２＞（東証プライム）の政策保有株の売出し（売出価格４８５９円）を嫌って３６７０円と下ぶれる場面もあったが、４７９０円で分割権利を落とした。権利落ち後は落ち後の理論価格を下回る８７５円へ調整したが、前期第３四半期の好決算で１０６４円と持ち直し、トランプ関税による世界同時株安で分割権利落ち後安値７９６円へ再調整し、売られ過ぎ修正に今期業績の連続過去最高・連続増配が続いて分割権利落ち後高値追いと上値を伸ばし、ＧＣを示現して上昇トレンド転換を鮮明化した。ＰＥＲは９．８５倍、ＰＢＲは０．８３６、年間配当利回りは４．０８％となお割安であり、一段の上値評価が続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）