クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。９月１日には中高級価格帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの意匠性と機能性を向上させ、受注開始した。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２５年３月期の部門別売上高は厨房部門が１０５２億９３百万円、浴槽・洗面部門が１４８億３３百万円、新築・リフォーム別売上高構成比は新築が４４．０％、リフォームが５０．９％、その他が５．１％だった。主要製品の市場シェアはシステムキッチンが２１．５％、システムバスルームが３．０％、洗面化粧台が４．７％だった。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　２４年９月には普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａをモデルチェンジして受注開始した。２４年１０月にはシステムバスルームＳＥＬＥＶＩＡにラインアップしたアイテム３品「ぐるもみジェット」「シルクベールシャワー」「乾動！優レールハンガー」が、公益財団法人日本デザイン振興会の２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した。２５年９月にはシステムキッチンＳＴＥＤＩＡのリニューアル（意匠性と機能性を向上）を行い受注開始した。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年７月には熊本ショールームを約３０年ぶりに移転オープン、２４年１１月にはつくばショールームをリニューアルオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２４年４月には相模原プラットフォームをリニューアルして本格稼働した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２５年７月には、クリナップ財団の２５年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１３年間で累計奨学生は５６０名となった。

　２３年２月にはＣＳＶ３０の実現に向けて未来キッチンプロジェクトを始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む未来キッチンラボの創設、過去に販売したキッチンキャビリサイクルプログラムの開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する未来キッチン・イラストコンテストの開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また未来キッチンプロジェクトの一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月よりキッチンキャビリサイクルプログラムを開始した。

　２４年３月には未来キッチンプロジェクトを通じて研究している次世代キッチンの１つとしてモビリティキッチンのプロトタイプを発表した。２４年１２月にはＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥのインフラゼロハウスの実証実験にモビリティキッチンのプロトタイプを提供した。２５年１月には練馬区豊玉地区の防災イベントにおいてモビリティキッチンのプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を実施した。また２５年６月にはカスタマーハラスメント対応方針を公表した。

■２６年３月期増益予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比６．２％増の１３８０億円、営業利益が２０．７％増の２５億円、経常利益が１４．５％増の３０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が７．６％増の１８億５０百万円としている。配当予想は２５年３月期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は６０．４％となる。

　第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％増の３２１億０２百万円、営業利益が１１１．６％増の５億７６百万円、経常利益が７８．２％増の７億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５０．７％増の４億５８百万円だった。

　新設住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境だったが、販売価格改定効果なども寄与して増収、大幅増益だった。部門別の売上高は、厨房部門が０．４％増の２５６億１８百万円、浴槽・洗面部門が１．６％増の３８億４９百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて増収増益予想としている。新設住宅着工の伸び悩みなど厳しい事業環境が続くが、中期経営計画で掲げた「ファン化促進」や「専業力強化」などの重点施策を推進する。

　第１四半期は販売価格改定効果なども寄与して大幅増益と順調だった。そして第１四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高が２３％、営業利益が２３％、経常利益が２６％、親会社株主帰属当期純利益が２５％と順調であり、上期予想に対しては売上高が４８％、営業利益が１４４％、経常利益が１２１％、親会社株主帰属当期純利益が１３１％となり各利益は超過達成の形となっている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は年初来高値更新の展開

　株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月１６日の終値は７９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円３０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８３円１８銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）