ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期も増収増益予想としている。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の成長が牽引する見込みだ。中間期の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社（連結子会社）ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立、２４年４月フィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となっている。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２５年１月期のセグメント別売上高（セグメント間の内部売上高、または振替高を含む）は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が５２億１３百万円（内訳はクラウドサービスが３４億２７百万円、プロダクトが１７億０３百万円、技術開発が８１百万円）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が２０億３３百万円、海外事業が１億２８百万円、調整額が▲１億１１百万円、営業利益（全社費用等調整前）はソフトウェア事業が２０億１１百万円、システム開発サービス事業が６５百万円、海外事業が▲１億２７百万円、調整額が１百万円だった。

　なお外部顧客への売上高に占めるストック収益比率は、ソフトウェア事業（クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ＡＳＰライセンス料など）が８３．３％、システム開発サービス事業（同一取引先に対して各決算期末の直前１２ヶ月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約など）が９６．７％、海外事業が６９．２％だった。

■製品ラインナップ拡充

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、２５年５月時点で自治体・政府機関１２５０団体以上（自治体導入実績が６４３で都道府県庁の３分の１以上に納入、および公的機関導入実績が６１１）に導入されている。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ以外の製品ラインナップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供している。

　２５年１月期末時点で、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績数は４．０％増の４５５．９万ユーザー、クラウドユーザー数は３．５％増の５３．７万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績数は２９．３％増の４０．２万ユーザー、クラウドユーザー数は３７．９％増の８．０万ユーザーとなっている。

　２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとして「ＮＥＯＰＯＲＴ」の提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。また２５年９月には、社内データ×生成ＡＩをノーコードで実現する生成ＡＩプラットフォーム「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ　ｆｏｒ　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ」をリリースした。

■さまざまな賞を受賞

　２４年９月には日経ＢＰ発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー　２０２４年秋号」で発表された「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４―２０２５　グループウェア／ビジネスチャット部門」において１位を獲得した。

　２５年５月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｂｅｓｔ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　２０２５」の「グループウェア」カテゴリーにおいてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが、また「ノーコードＷｅｂデータベース」カテゴリーにおいてＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれＴＯＰ１００に選出された。ＡｐｐＳｕｉｔｅは初の選出となる。

　２５年７月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｓｕｍｍｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、それぞれ４部門で最高位であるＬｅａｄｅｒを受賞した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２５期連続での受賞となった。その使いやすさと顧客満足度の高さが評価されている。

　２５年９月にはスマートキャンプ社が運営する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２５」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、３部門で合計１０の賞を受賞した。

■成長戦略

　２５年６月に新たな中期業績目標値（２６年１月期～２８年１月期）を公表し、最終年度２８年１月期に売上高９４億２３百万円、営業利益２６億２０百万円を目指すとした。ＣＡＧＲ（年平均成長率）は売上高が９．１％、営業利益が１０．３％となる。なお配当政策については２５年３月１３日付で変更を発表し、累進配当を基本方針として連結配当性向を４０％目安に引き上げることとした。２５年１月期より実施した。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを中心とする製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。

　東南アジア市場開拓戦略では、２３年９月にフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２４年７月にはマレーシアの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。２４年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、Ｓｏｌｓｉｓ（Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの連結子会社）と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。２５年６月にはマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒと、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター（ＳＥＡ　ＣｏＥ）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意書を締結した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２４年３月には、横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得、スポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。２５年２月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。２５年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門（ホワイト５００））に認定された。健康経営優良法人は６年連続、ホワイト５００は初認定となる。

■２６年１月期中間期大幅増収増益、通期上振れの可能性

　２６年１月期の連結業績予想は売上高が前期比１０．８％増の８０億４８百万円、営業利益が７．９％増の２１億０６百万円、経常利益が５．７％増の２１億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．４％増の１４億６２百万円としている。配当予想は前期比２円増配の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）としている。予想配当性向は４０．２％となる。

　第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比１８．０％増の３９億７３百万円、営業利益が４７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が４４．４％増の１２億９４百万円、親会社株主帰属中間純利益が４７．６％増の８億８９百万円だった。主力のソフトウェア事業のクラウドサービスが牽引して大幅増収増益だった。

　ソフトウェア事業（海外事業に含めていた子会社ＤＥＬＣＵＩの業績を当期よりソフトウェア事業に含む）は、売上高が前年同期比２６．４％増の２９億８０百万円、営業利益（セグメント間取引消去前）が４７．２％増の１２億６２百万円だった。売上高の内訳は、クラウドサービスが３５．６％増の２０億９０百万円、プロダクトが４．８％増の８億１４百万円、技術開発が９３．８％増の７５百万円だった。

　クラウドサービスの売上高の内訳は、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが３５．３％増の１７億４３百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが６９．４％増の１億８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１６．５％増の４６百万円、その他月額売上が０．９％減の９０百万円、その他役務作業等が９７．３％増の２８百万円だった。２４年９月以降の価格改定やセットプランなどの効果も寄与して大幅伸長した。

　２６年１月期中間期末時点のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績数は前年同期比４．１％増の４６１．２万ユーザー、クラウドユーザー数は２．４％増の５５．０万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績数は２９．１％増の４３．０万ユーザー、クラウドユーザー数は４６．２％増の９．５万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が４．０％減の９億６３百万円、営業利益が５．８％減の２９百万円だった。人件費の増加などで減益だった。海外事業は売上高が１６７．０％増の３６百万円で営業利益が４１百万円の損失（前年同期は４１百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億９６百万円で営業利益が６億４４百万円、第２四半期は売上高が１９億７７百万円で営業利益が６億０６百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて増益・増配予想としている。ソフトウェア事業がクラウドサービスユーザー数増加、２４年９月以降のクラウドサービス価格改定や新セットプラン販売の効果などで好調に推移する見込みだ。

　通期予想に対する中間期の進捗率は売上高４９．４％、営業利益５９．４％、経常利益５９．８％、親会社株主帰属当期純利益６０．８％と高水準である。ストック収益が拡大基調であり、中間期の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２２日の終値は１９６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円５０銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５０円６７銭で算出）は約４．４倍、そして時価総額は約２７７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）