【マーケットセンサー】日経平均５万円視野に、高市・維新連立で政策安定と円安追い風
- 2025/10/21 08:27
- 株式投資ニュース
■高市新政権始動へ、改革色強まり市場は上昇基調鮮明
自民党と日本維新の会は１０月２０日、連立政権の樹立で正式に合意した。高市早苗氏が本日（２１日）に日本初の女性首相として就任する予定であり、これを受けて市場では政策安定と改革推進への期待が一気に高まった。日経平均株価は４万９１８５円と史上最高値を更新し、ついに「５万円台」が視野に入る展開となった。円安基調と外国人投資家の買い越し継続が相場を押し上げ、強気ムードが広がっている。
連立政権の合意内容は、物価高に対応しつつ家計を支援する実務的な政策が中心だ。食料品に限った２年間の消費税免除、ガソリン税暫定税率の撤廃、議員定数１割削減などを盛り込み、維新は閣外協力で政策運営を支える。高市・維新体制は「インフレ対応型経済政策」と「政治改革」を掲げ、安定と刷新を両立させる姿勢を明確にした。市場では「維新の改革色が政策の推進力となり、成長期待を押し上げている」との見方が広がる。「５万円到達は視野に入った」との声もあり、短期的には投資資金の流入が続く公算が大きい。
一方で、割高感を指摘する声も出ており、慎重な判断が必要との見方もある。為替はドル円１５０円前後の安定推移が想定され、円安が継続すれば製造業や金融株に追い風が吹く。さらに、トランプ米政権との通商協議再開が見込まれ、自動車・半導体・エネルギー分野での日米協力が強化されれば、輸出産業を中心に日本株の上昇基調が維持される可能性が高い。高市・維新連立による政策安定と円安支援の相乗効果が、日経平均５万円突破の現実味を一段と高めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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