日産自動車、本社ビル売却で特別利益739億円、再建策「Re:Nissan」に充当

日産自動車 日産 NISSAN

■経営再建計画の一環として保有資産を最適化、20年間の賃貸借契約で本社機能維持

 日産自動車<7201>(東証プライム)は11月6日10時過ぎ、横浜市西区のグローバル本社ビルについて信託設定および信託受益権の譲渡、さらに賃貸借契約を締結したと発表した。これにより、2026年3月期に固定資産売却益約739億円を特別利益として計上する見通しだ。本構造はセール・アンド・リースバック方式によるもので、譲渡後も本社機能は引き続き同ビルで維持される。

 今回の資産譲渡は、経営再建計画「Re:Nissan」の一環として実施された。同計画では2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指しており、資産の最適化を進めている。譲渡対象は敷地面積10,000.07平方メートル、建物面積91,456.29平方メートルの本社不動産で、譲渡価額は970億円、帳簿価額は230億24百万円であった。売却により得た資金は設備更新や事業変革など再建計画の推進に充当する予定だ。

 信託受益権の譲渡先はMJI合同会社であり、信託設定後、同社に受益権を譲渡する。賃貸借契約はみずほ信託銀行株式会社と結ばれ、リース期間は20年間とされる。信託受益権譲渡および賃貸借契約の実行日は12月12日を予定している。なお、賃料総額および譲渡先の財務情報の一部は相手方の意向により非開示となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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