【株式市場】米中摩擦懸念で一時９００円超下落、円安・防衛費前倒し報道で防衛関連に買い
- 2025/10/23 09:55
- 今日のマーケット
■トランプ政権の対中輸出規制報道で半導体株急落
２３日午前、日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられ、米中対立激化への懸念が再燃したことが背景にある。前日の米株市場でダウ平均が３００ドル超下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。
ロイター通信の報道によれば、ＥＵは中国のレアアース輸出規制への対抗措置として輸出制限を検討しているとされ、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日２．３６％下落しており、東京市場の電気機器や精密機器など主要セクターに波及した。しかし、国内では新政権の政策期待や上期決算発表を控えた好業績銘柄への物色意欲が下支え要因となっている。
為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続いている。高市首相による防衛費前倒し増額報道を受け、防衛関連株には買いが集まった。上昇率上位には、アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）、平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）などが並んだ。一方で、米中摩擦や米政府機関閉鎖懸念が上値を抑制し、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などのハイテク株が大幅安となった。市場は外部環境への警戒と政策期待の綱引きが続く展開となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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