【株式市場】日経平均は一時698円安となり五輪無観客や酒類卸への制限など影響の見方

東京証券取引所

◆日経平均は2万7473円21銭(644円82銭安)、TOPIXは1882.85ポイント(37.47ポイント安)、出来高概算(東証1部)は回復し6億3709万株

 7月9日(金)前場の東京株式市場は、東京オリンピックの1都2県の会場を無観客とすることや、酒類卸に向けた酒提供店との取引停止要請などが投資心理を冷え込ませる形になり、日経平均は378円安で始まった後も次第安となり、午前11時には698円63銭安(2万7419円40銭)まで下押した。NY株の大幅反落も影響した。

 USEN-NEXT・HD)<9418>(東1)が四半期決算の大幅増益や8月期末の大幅増配など好感されて活況高。バイク王&カンパニー<3377>(東2)も過日発表の大幅増益決算が見直されて大きく反発。カイオム・バイオS<4583>(東マ)は抗体に関する研究開発に注目とかで急反発。テクノホライゾン・HD<6629>(JQS)は外資系証券が新規注目し投資判断開始とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は回復し6億3709万株、売買代金は1兆4988億円。1部上場2192銘柄のうち、値上がり銘柄数は250銘柄、値下がり銘柄数は1879銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が下げ、値下がり率の小さい業種は、鉱業、石油石炭、空運、電力ガス、銀行、その他金融、水産農林、などとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る