アイネット、広島大と「カキ筏見える化」共同研究採択、衛星×AI×IoTで海洋安全へ

■衛星データとAI解析を融合、筏位置をリアルタイム把握

 アイネット<9600>(東証プライム)は10月29日、広島県呉市と国立大学法人広島大学が実施する「令和7年度 海洋・海事分野共同研究プロジェクト」において、同社が参画する研究テーマが採択されたと発表した。アイネットは広島大学、(株)シーテックヒロシマ、(有)マリンクラフト風の子と連携し、衛星データ、AI、IoTを活用した「カキ筏の見える化」技術の研究開発を進める。海洋データを基盤とした先端技術の統合により、カキ養殖の現場課題と海上安全対策を同時に解決することを目的とする。

 同プロジェクトでは、広島大学の衛星解析技術とシーテックヒロシマのデバイス技術を組み合わせ、カキ筏の位置と数をリアルタイムで検知・可視化する高精度システムを構築する。AIによる解析を加えることで検出精度を向上させ、最適な筏管理と効率的な漁業運営を支援する仕組みを開発する。これにより、行政による海域管理の高度化や、災害リスクの低減、安全航行支援など、海洋産業全体のデジタルトランスフォーメーションが進むことが期待されている。

 呉市周辺の広島湾は全国有数のカキ養殖地である一方、夜間や濃霧時における船舶と筏の衝突事故が後を絶たない。現行の海図では筏の正確な位置を把握できず、行政も配置全体を把握できない課題を抱えている。新システム導入により、筏の位置情報と稼働状況を即時に把握でき、衝突事故防止や人命保護に資するだけでなく、流出筏や漂流物(海洋デブリ)の早期検知によって環境負荷と経済損失の軽減も可能となる。アイネットは本取り組みを、持続可能な海洋資源利用と地域産業振興を両立する産学官連携モデルとして推進する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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