（決算速報）
　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は１１月４日に２６年６月期第１四半期連結業績を発表した。大幅営業・経常増益だった。売上面は前期の大型案件の反動やＣＲＯ事業譲渡の影響で減収だったが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による人件費の減少に加え、新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少なども寄与した。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して１０月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■２６年６月期１Ｑ大幅営業・経常増益、通期も大幅営業・経常増益予想

　２６年６月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％減の１４３億６１百万円、営業利益が３．１倍の５億７２百万円、経常利益が５．３倍の５億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．２％減の２億９２百万円だった。

　大幅営業・経常増益だった。前期の大型案件の反動やＣＲＯ事業譲渡の影響で減収だが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による人件費の減少に加え、新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少なども寄与した。営業利益３億８５百万円増益の要因分析は、減収影響で６億９６百万円減益、変動費の減少で５億３６百万円増益、人件費の減少で２億５３百万円増益、経費の減少で１５百万円増益、投資の減少で２億７８百万円増益だった。なお親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の事業譲渡益１５億８８百万円が剥落して減益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が０．２％減の１００億４１百万円、営業利益が４０百万円の損失（前年同期は２億９０百万円の損失）だった。売上面はＣｏ（コミュニケーション分野）が１４％減収、海外（ヘルスケア除く海外子会社）が９％減収と低調だったため全体として微減収だが、主力のパネル調査（ＳＲＩ＋、ＳＣＩ）が３％増収、ＣＲ（カスタムリサーチ）が３％増収と堅調に推移し、ＮＴＴドコモと推進するマーケティングソリューション事業も順調だった。利益面は新ＳＣＩへの切り替え完了に伴う投資減少により営業損失が縮小した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１４．４％減の２７億２７百万円、営業利益が８１．１％増の５億０７百万円だった。売上面は期ズレの影響でＣＲ（製薬企業・医療機器メーカー向けカスタムリサーチ）が１５％減収、プロモーション（協和企画におけるプロモーション関連事業）が１４％減収となったほか、ＣＲＯ事業（前年同期の売上高は３億２８百万円）売却も影響して２桁減収だが、パネル調査が前期に実施した値上げ効果や処方箋ＤＢの拡大によって１４％増収と好調に推移した。利益面は事業譲渡による人件費の減少などにより収益性が大幅に改善した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１１．９％減の１５億９２百万円、営業利益が４６．４％減の１億０５百万円だった。ＢＰＯ（業務効率化等のＢＰＯサービスやシステム維持管理）が５％増収と堅調だったが、ＳＩ（システム開発）が旅行業界の一部顧客における案件減少で２５％減収、ＤＸ（企業のＤＸ関連領域の推進支援）が子会社ビルドシステムにおける前期のローコード開発案件の反動で１１％減収だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比６．８％増の７００億円、営業利益が３２．０％増の５６億円、経常利益が３３．１％増の５５億円、親会社株主帰属当期純利益が８．７％減の３２億円としている。配当予想については前期比３円増配の４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。連続増配で予想配当性向は５７．３％となる。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、各事業が堅調に推移して増収、大幅営業・経常増益、そして連続増配予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２１％、営業利益１０％、経常利益１０％、親会社株主帰属当期純利益９％と低水準の形だが、第２四半期と第３四半期の構成比が高くなる傾向があることに加え、当第１四半期はマーケティング支援（ヘルスケア）事業における期ズレも影響している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は切り返しの動き

　株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して１０月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１１月４日の終値は１６８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６７円５２銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約６８３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）