（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は５月１３日の取引時間中に２１年３月期連結業績を発表した。新規施設開設、既存施設受入児童数増加、販管費抑制、補助金収入増加などで従来予想を上回る大幅営業・経常増益だった。２２年３月期は新型コロナ影響や賞与引当金増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。なお新中期経営計画および株主優待制度廃止も発表している。株価は営業・経常減益予想を嫌気する動きが優勢となったが下値限定的だろう。

■２１年３月期は大幅営業・経常増益、２２年３月期は営業・経常減益予想

　２１年３月期の連結業績は売上高が２０年３月期比３．８％増の３２９億１１百万円、営業利益が４７．４％増の２２億６８百万円、経常利益が４７．１％増の２９億４７百万円、親会社株主帰属当期純利益が５２．１％減の５億３７百万円だった。配当は２０年３月期と同額の３円９０銭（期末一括）とした。

　新規施設開設、既存施設受入児童数増加、販管費抑制、補助金収入増加などで従来予想（３月２９日に売上高を下方、営業・経常利益を上方、特別損失計上で当期純利益を下方修正）を上回る大幅営業・経常増益だった。新型コロナウイルスの影響として、売上面で一部施設の臨時休園・休室・休館というマイナス要因があったが、利益面では臨時休園・休室・休館に伴う給食食材費の減少も寄与した。営業外収益では寮利用者増加に伴って補助金収入が増加した。特別損失には一部施設の閉園に伴う園減損損失２０億２０百万円を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７８億３５百万円で営業利益９３百万円、第２四半期は売上高８１億２０百万円で営業利益５億３９百万円、第３四半期は売上高８２億７３百万円で営業利益７億３０百万円、第４四半期は売上高８６億８３百万円で営業利益９億０６百万円だった。なお期後半に向けて稼働率上昇などで利益が増加する収益特性があり、営業外収益の補助金収入も期後半に計上する傾向がある。

　２２年３月期の連結業績予想は売上高が２１年３月期比０．９％増の３３２億円、営業利益が２０．６％減の１８億円、経常利益が２２．０％減の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が２．７倍の１４億５０百万円としている。配当予想は６０銭増配の４円５０銭（期末一括）である。

　新型コロナウイルスの影響などで受入児童数の減少を想定し、新人事制度導入に伴う賞与引当金の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。当期純利益は減損損失が一巡して大幅増益予想である。

　新中期経営計画の目標値には２４年３月期売上高３４７億円、経常利益３５億円を掲げた。さらに株主への公平な利益還元の観点から株主優待制度廃止も発表した。

■株価は下値限定的

　株価は営業・経常減益予想を嫌気する動きが優勢となったが下値限定的だろう。５月１３日の終値は２８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円５８銭で算出）は約１７倍、時価総額は約２５２億円である。