ＡＬＳＯＫ、防犯カメラ意識調査、８割が「安心」と回答、不快感との共存も浮き彫り
- 2025/11/5 13:02
- その他・経済
■高まる防犯意識とプライバシーへの懸念、６７．４％は「不快だが安心」と回答
ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１１月４日、「第３回防犯カメラに関する意識調査」の結果を発表した。調査は２０２５年７月に日本在住の２０代から７０代以上の男女６００人を対象に実施したもので、防犯カメラを日常生活で目にすると回答した人は７８．０％、設置によって安心感を覚える人は８２．２％となった。一方で、不快と感じる人も１５．０％存在するが、そのうち６７．４％は安心も感じると答えており、防犯カメラに対する感情は複雑化している。
■自宅設置は２６．８％、高齢者・公共交通・被災地でも導入広がる
調査では、防犯カメラの増加を感じている人は４３．０％にとどまり、小型化や生活空間への定着により存在を意識しづらくなっているとみられる。また、安心と感じる理由として「犯罪抑止」（７４．０％）、「事件の早期解決」（５３．８％）が挙げられた。不快とする理由は「監視されているようである」（５０．０％）、「プライバシーの侵害」（４５．６％）が中心であった。自宅への設置率は２６．８％で、将来的な設置意向は玄関先２５．７％、外壁２３．０％と、防犯意識の高まりがうかがえる。
一方、防犯カメラは公共交通機関や災害被災地にも導入が進んでいる。国土交通省は２０２３年、省令改正により新造の鉄道車両への防犯カメラ設置を義務化した。能登半島地震の被災地では１，０６６台が設置され、安心の声も寄せられている。矢野経済研究所によれば、クラウドカメラの累計稼働台数は２０２５年度に６７万台、２０２９年度には１３１万台に拡大すると予測され、今後も防犯カメラ市場と社会的役割の拡大が続く見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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