マッチングアプリ運営会社6年で5.6倍に、安全対策投資で生き残り競争へ

■出会いの場、マッチングアプリが最多25.1%に

 マッチングアプリ市場は近年急速に拡大し、運営会社数は2019年から2025年までの6年間で5.6倍となる28社に増加した。東京商工リサーチの調査によると、子ども家庭庁の意識調査では既婚者の結婚相手との出会いの場としてマッチングアプリが25.1%で最多となっている。コロナ禍での三密回避や人流抑制、スマートフォンの普及が利用拡大を後押しし、40代から60代向けのアプリも増えて年代を問わずニーズが広がっている。

■コロナ禍で急拡大したマッチングアプリ市場、上位5社で売上75%占める寡占化進む

 調査によれば、売上高判明分18社の合計は342億円で、上位5社が全体の75%のシェアを占める寡占状態にある。運営会社の特徴としては、資本金100万円未満が8社(28.5%)と最多で、500万円未満が全体の53.5%を占め、小資本での参入が多い。業歴では10年未満の企業が82.0%と大半を占め、代表者は85.7%が男性、従業員数は5人未満の企業が67.8%と、小規模経営が主流となっている。

 マッチングアプリ業界はコロナ禍で急成長したが、2025年には社数ベースの成長が止まり、生き残りをかけたフェーズに入っている。個人情報保護や犯罪対策などの安全面への投資が差別化の鍵となる一方、2024年9月には東京都がAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」をリリースするなど、自治体の参入も業界構造に変化をもたらしている。オンライン身分確認やサービス監視など費用負担の重い安全対策整備が今後の大手寡占化を促す可能性もあり、新たな競争環境への対応が求められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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