マッチングアプリ運営会社６年で５．６倍に、安全対策投資で生き残り競争へ
- 2025/4/26 14:25
- その他・経済
■出会いの場、マッチングアプリが最多２５．１％に
マッチングアプリ市場は近年急速に拡大し、運営会社数は２０１９年から２０２５年までの６年間で５．６倍となる２８社に増加した。東京商工リサーチの調査によると、子ども家庭庁の意識調査では既婚者の結婚相手との出会いの場としてマッチングアプリが２５．１％で最多となっている。コロナ禍での三密回避や人流抑制、スマートフォンの普及が利用拡大を後押しし、４０代から６０代向けのアプリも増えて年代を問わずニーズが広がっている。
■コロナ禍で急拡大したマッチングアプリ市場、上位５社で売上７５％占める寡占化進む
調査によれば、売上高判明分１８社の合計は３４２億円で、上位５社が全体の７５％のシェアを占める寡占状態にある。運営会社の特徴としては、資本金１００万円未満が８社（２８．５％）と最多で、５００万円未満が全体の５３．５％を占め、小資本での参入が多い。業歴では１０年未満の企業が８２．０％と大半を占め、代表者は８５．７％が男性、従業員数は５人未満の企業が６７．８％と、小規模経営が主流となっている。
マッチングアプリ業界はコロナ禍で急成長したが、２０２５年には社数ベースの成長が止まり、生き残りをかけたフェーズに入っている。個人情報保護や犯罪対策などの安全面への投資が差別化の鍵となる一方、２０２４年９月には東京都がＡＩマッチングシステム「ＴＯＫＹＯ縁結び」をリリースするなど、自治体の参入も業界構造に変化をもたらしている。オンライン身分確認やサービス監視など費用負担の重い安全対策整備が今後の大手寡占化を促す可能性もあり、新たな競争環境への対応が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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