【年賀状文化の転換点浮き彫り】企業の「年賀状じまい」半数超、２０２６年分送付は３割未満
- 2025/12/18 10:01
- その他・経済
■企業年賀状離れが加速、コスト削減背景に「年賀状じまい」５８％
帝国データバンクは１２月１６日、企業の「年賀状じまい」に関する意向アンケート結果を発表した。それによると、すでに年賀状の送付を取りやめた企業は５８．１％と半数を超え、２０２６年分の年賀状を送る企業は２９．１％と３割を下回った。企業においても年賀状離れが進んでいる実態が明らかになった。
■郵便料金値上げや事務負担軽減が後押し、前年から８．７ポイント増
内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」が２２．０％、「２０２４年１月分から」が１５．４％、「２０２５年１月分から」が１０．４％であった。さらに「２０２６年１月分から送ることをやめる」企業は１０．３％に上り、前年調査から８．７ポイント増加した。郵便料金や年賀はがきの値上がり、事務負担の軽減、ペーパーレス化などが背景にある。
一方で、「年賀状じまいはしない」企業は２９．０％で、「一度やめたが２０２６年分から再開する」企業も０．１％ながら存在した。続ける理由としては、慣習に加え、年に一度のあいさつとして取引先との関係維持や営業手段として有効と考える声があった。送付企業が減るほど、かえって目に留まりやすいとの見方も示された。
同調査は２０２５年１２月５日から１０日にかけて、全国１２０５社を対象に実施された。調査結果からは、デジタル年賀状やメール、ＳＮＳ、カレンダー送付など代替手段への移行も進んでいることがうかがえる。今後も「年賀状じまい」は増加が見込まれる一方、取引先との接点を重視する一部企業では継続されるとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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