旭情報サービスが急騰、自己株式35万株取得と全株消却を決定、中間期は増収増益

■取得総額5億円、2026年6月に全株消却・資本効率の向上図る

 旭情報サービス<9799>(東証スタンダード)は11月5日、自己株式の取得および消却を決議したと発表した。株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的とし、取得した全株式は消却する方針とした。取得上限は普通株式35万株(発行済株式総数の2.25%)、総額は5億円、取得期間は2025年11月6日から2026年6月23日までとし、東京証券取引所での市場買付により実施する。消却日は2026年6月30日とし、資本剰余金の減額により行う。

 併せて公表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高81億1700万円(前年同期比4.8%増)、経常利益7億4000万円(同7.8%増)、中間純利益5億3900万円(同15.3%増)と増収増益を確保した。自動車・金融・保険分野での受注拡大が寄与し、DX関連需要やIT投資の活発化を背景に業績は堅調に推移した。純資産は119億8300万円と前期末から増加し、自己資本比率は80.6%と高水準を維持した。通期業績予想の修正はなく、売上高169億5000万円、経常利益17億2900万円を見込む。

■短期的には買いトレンド入り

 同社株は前日終値1018円から大きく上昇し、寄付きは1070円(52円高)、高値は1104円まで買われ、急騰・大幅続伸となった。出来高も3万6100株と通常の7000~1万株台を大きく上回り、需給は一気に活発化している。直近まで株価は980~1020円のレンジで膠着していたが、自己株式の取得・消却発表を受け、レンジを上抜ける展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  2. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  3. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  4. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  5. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  6. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る