旭情報サービスが急騰、自己株式35万株取得と全株消却を決定、中間期は増収増益

■取得総額5億円、2026年6月に全株消却・資本効率の向上図る

 旭情報サービス<9799>(東証スタンダード)は11月5日、自己株式の取得および消却を決議したと発表した。株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的とし、取得した全株式は消却する方針とした。取得上限は普通株式35万株(発行済株式総数の2.25%)、総額は5億円、取得期間は2025年11月6日から2026年6月23日までとし、東京証券取引所での市場買付により実施する。消却日は2026年6月30日とし、資本剰余金の減額により行う。

 併せて公表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高81億1700万円(前年同期比4.8%増)、経常利益7億4000万円(同7.8%増)、中間純利益5億3900万円(同15.3%増)と増収増益を確保した。自動車・金融・保険分野での受注拡大が寄与し、DX関連需要やIT投資の活発化を背景に業績は堅調に推移した。純資産は119億8300万円と前期末から増加し、自己資本比率は80.6%と高水準を維持した。通期業績予想の修正はなく、売上高169億5000万円、経常利益17億2900万円を見込む。

■短期的には買いトレンド入り

 同社株は前日終値1018円から大きく上昇し、寄付きは1070円(52円高)、高値は1104円まで買われ、急騰・大幅続伸となった。出来高も3万6100株と通常の7000~1万株台を大きく上回り、需給は一気に活発化している。直近まで株価は980~1020円のレンジで膠着していたが、自己株式の取得・消却発表を受け、レンジを上抜ける展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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