旭情報サービスが急騰、自己株式35万株取得と全株消却を決定、中間期は増収増益

■取得総額5億円、2026年6月に全株消却・資本効率の向上図る

 旭情報サービス<9799>(東証スタンダード)は11月5日、自己株式の取得および消却を決議したと発表した。株主還元の充実と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的とし、取得した全株式は消却する方針とした。取得上限は普通株式35万株(発行済株式総数の2.25%)、総額は5億円、取得期間は2025年11月6日から2026年6月23日までとし、東京証券取引所での市場買付により実施する。消却日は2026年6月30日とし、資本剰余金の減額により行う。

 併せて公表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高81億1700万円(前年同期比4.8%増)、経常利益7億4000万円(同7.8%増)、中間純利益5億3900万円(同15.3%増)と増収増益を確保した。自動車・金融・保険分野での受注拡大が寄与し、DX関連需要やIT投資の活発化を背景に業績は堅調に推移した。純資産は119億8300万円と前期末から増加し、自己資本比率は80.6%と高水準を維持した。通期業績予想の修正はなく、売上高169億5000万円、経常利益17億2900万円を見込む。

■短期的には買いトレンド入り

 同社株は前日終値1018円から大きく上昇し、寄付きは1070円(52円高)、高値は1104円まで買われ、急騰・大幅続伸となった。出来高も3万6100株と通常の7000~1万株台を大きく上回り、需給は一気に活発化している。直近まで株価は980~1020円のレンジで膠着していたが、自己株式の取得・消却発表を受け、レンジを上抜ける展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る